国内の不安定化

この外部からの攻撃に加えて、ベネズエラの反対派による強まる国内不安定化キャンペーンもある。今まで絶望的に分断されていた反対派は、国民投票の結果によって自信を深め、11月の州知事と市長の地方選挙へ向けての統一キャンペーンを優先している。

彼らの選挙に対するうわべだけの集中にも関わらず、反対派は、資本主義者による経済的破壊行動の強化（1973年のアメリカが背景にいたアウグスト・ピノチェト将軍による軍事クーデターへとつながったチリの左翼政権に対する破壊行動を思い出させる）を含め、特に議会の不安定化を行なうことも辞さない。

キャンペーンには、不平をあおることを目的とした敵意に満ちたメディアキャンペーンを相まって、食料不足を助長する食糧の買いだめ、投機、密輸が含まれる。

反対派は、チャベスの支持基盤を形成する大多数の貧困層に対する位置づけを強めている。反対派は、うわさを広め、不平とチャベス派の分裂を促進し、政府に反対する人びとを動かすための「人民のネットワーク」と呼ぶものを使い、不平に便乗してバリオに浸透することを模索している。

ベネズエラに対するアメリカの介入の程度を暴露した、ベネズエラ系アメリカ人のエバ・ゴリンジャー弁護士によると、これらのネットワークは、アメリカ政府が資金援助するUSAIDから資金と訓練を受けている。

また、コロンビアの右翼パラミリタリーと組織犯罪、ベネズエラの反対派の一部の間の、特にコロンビア国境で、増大する結びつきの報告もある。

近年、政府が推進する土地改革の過程を妨害する目的で、土地所有者は、少なくとも190人のカンペシーノ（小作人）を殺害するようパラミリタリーと契約している。

パラミリタリーはまた、カラカスのバリオにも存在を現している。地元企業から資金を受け、市民になりすまし、彼らは麻薬取引にかかわり、雇われ暗殺者として行動する。

2007年PROVEA年次報告の中のベネズエラ中央大学平和センターの調査は、カラカスの異なった地域（具体的には、エル・バイェ、ペタレ、エル・メルカド・マヨール・デ・コチェ）でのこれらのグループの「高い割合の存在」を指摘した。

このような圧力に対して、チャベスは革命内でのより大きな団結を呼びかけている。

（つづく）

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