ベネズエラ外務省は、先週土曜日、イスラエルのガザ空爆を「犯罪的な攻撃」と強く非難する声明を発表した。同声明でベネズエラ政府は、パレスチナ人との連帯を強調する一方、イスラエルを擁護するアメリカ政府を批判した。
Venezuelanalysis.comは、カラカスのイスラエル大使館前で行なわれたガザ空爆反対デモについて次のように伝えている。
日曜日、数十人のデモ参加者らは、イスラエル大使館の外でイスラエル「占領軍」による「民族虐殺」と一人の発言者が言及したものに対して集会を開いた。ラテンアメリカ地域のニュース専門局テレスール（TeleSUR）で放送された抗議集会主催者のヒンドゥ・アンデリ氏の声明によると、抗議は大使館前で月曜日の朝も続けられる。
パレスチナ人人権活動家のアンデリ氏は、この紛争におけるベネズエラ政府の姿勢に感謝したが、「連帯は、イスラエルに経済的、そして政治的に影響を及ぼす対策を採ることを意味する必要がある。そうでないとパレスチナ人の状況は変わらないからだ」と述べて具体的な行動を要求した。
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ベネズエラのウーゴ・チャベス大統領は、地方選挙直後、大統領の再選2回までという制限を外すための憲法改定を行なうつもりはないと言っていたが、憲法修正のために動き出している。その理由はVenezuelanalysis.comによると、野党支持者らによる社会プログラムへの攻撃を受けて方針転換したようだ。与党のベネズエラ統一社会主義党（PSUV）は、既に憲法修正のための署名集めを開始しており、国民議会では憲法修正に関する第1回目の討議が12月18日に行なわれる。
憲法改定は、選挙人登録をしている全有権者の15％の署名によって、あるいは国民議会議員の30％の支持により発議できる。また、大統領も閣僚の助言を受けて発議できる。
大統領の発議で行なわれた昨年の憲法改定国民投票は、僅差で否決されており、今回もまた大統領が発議するということはない。国民議会はチャベス支持派で占められており（前回の国民議会議員選挙で野党が揃ってボイコットしたため）、容易に発議が可能であるが、国民の意見を反映するため有権者の15%による発議を実現するためPSUVが主体となって活動しているようだ。
（写真）大統領再選2回の制限撤廃の憲法修正支持の署名を集めるPSUV党員ら。(YVKE)
