転機のベネズエラ・ボリバル革命<1>

[この記事は、2008年1月7日に掲載されたジャーナリストのグレゴリー・ウィルパート氏の憲法改定国民投票の分析です。ほぼ同じ内容の記事が、ルモンド・ディプロマティーク紙の2008年1月版にも掲載されたそうです。今日から数回に分けて翻訳した記事を載せていきます。]

January 7th 2008, by Gregory Wilpert

改定賛成集会12月の憲法改定に関する国民投票での驚きの敗北(得票率で1.3%差)とともに、ベネズエラのボリバル革命は転機を迎えた。2002年4月のクーデター未遂、2002年12月の石油産業スト、そして2004年8月の解職請求国民投票は、反対派にとっての大敗とボリーバル過程の急進化を象徴した。しかし、改定失敗は、全く異なっている。これは、ウーゴ・チャベスが1998年に当選して以来、12回の国政選挙の後、ボリバル運動にとっての初めての敗北であり、初めて彼と彼の運動が前進するならばどの方向へ過程は進まなければならないか考慮しなければならなくなった。

2006年12月の再選後まもなく、チャベスはベネズエラの新憲法は「21世紀の社会主義」への移行へ向けて改定が必要であると論議していた。しかし、延期とトップアドバイザーらとの密室会談の後、2006年8月に彼が33の憲法条文改定を提案したとき、大部分の社会のチャベス派領域を除くすべてにおいて混乱と疑念を引き起こした。国民議会が36の条文(これらは変更の可能性があり、また大統領の憲法改定案を承認しなければならない)を追加したとき、疑念は増大した。

(350箇条のうち)変更される69箇条は四つに分類される: 参加型民主主義の強化、社会的包括の拡大、非新自由主義的経済発展の支援、中央政府の強化。最初の二つは相対的に論争にはならず、それらには新しく形成された地域住民評議会に更なる権力と安定的財源を与えること、18歳から16歳へ投票年齢を下げること、性的指向や健康における差別の禁止、公職への候補者の推薦での同等の男女比率を義務づけること、自営業者やインフォーマルの労働市場で働く者への社会保障財源の導入、無償の大学教育の保障、そしてアフリカ系ベネズエラ人の認定が含まれていた。

しかし、経済や大統領の権限に関わる改定は、その中に含まれているものと含まれていると反対派が主張するもののために、はるかに物議を醸すものであると判明した。経済面での改定の中にあったのは、中央銀行の独立性の廃止、石油産業の民営化禁止、土地改革の強化、週44時間から36時間への労働時間短縮、そして社会的、集団的所有権の導入であった。改定は、大統領を二期務めることができるという制限を削除すること、6年から7年へ大統領任期を延長すること、経済発展のために大統領が特別区を設けることができるようにすること、大統領に地方自治体の境界を再構成する権限を与えること、必要署名数を増やすことにより市民主導お国民投票をより困難にすること、大統領にすべての将校を昇格させることができるようにすること、そして知る権利を削除することにより国家非常事態法を強化することを提案した。

(つづく)

記事URL:http://www.venezuelanalysis.com/analysis/3042
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