反貧困計画

(ニュース)ベネズエラ、反貧困の新計画を開始
Venezuelanaysis.comニュース(完訳)
April 15th 2008, by Gregory Wilpert – Venezuelanalysis.com
2008年4月15日

チャベス大統領

今日、チャベス大統領は、「4月13日計画」として知られるベネズエラの貧困を根絶するのを助ける新しい社会プログラムを政府が立ち上げるとした先週末の発表を繰り返した。計画は、バリオとして知られる貧困地域の生活水準向上を目指すために、地域住民評議会を強化することに力を注ぐ。

写真左:公開イベントで、地域計画について[補助金の]受容者と論議するチャベス大統領。(VTV)

新しいプログラムは、短命に終わった2002年のクーデター未遂の後に、チャベス大統領が[大統領]職に戻された日にちなんで名づけられ、莫大な石油利益への新しい税金によって資金繰りされ、今年5月に開始される。

チャベス大統領によれば、石油価格が現状の高さを維持する限り、追加収益は、月5億ドルに達するとみられている。少なくともこの半分が、新計画にまわされる。新税は、石油価格が1バレル70ドル
を上回るごとに課され、石油会社は、通常の課税後利益の50%を追加税として払わなければならなくなる。

4月13日計画の目的の一つは、「住宅、飲料水、電気、雇用、食料、そして保健」の設備といった地域のインフラ向上に努めることである、とチャベス大統領は説明した。

その他に同じくらい重要な目的は、「コミューン」や「下からの社会主義」の発展場所として組織的、そして思想的に地域住民評議会を強化することである。

コミューンは、昨年12月に否決された憲法改定案の一部であった、そして、選挙で選ばれた市長と市議会議員に平行する自治の新しい形として、市全体のレベルで地域住民評議会をひとつにまとめる計画である。

「コミューンは、民衆自治以外の何ものでもない」とチャベス大統領。「この計画の具体化には、大きな努力、団結、そして人道主義が必要だ」、それは社会主義でのみ可能だと付け加えた。

この計画は、全人口のうち15万人を抱える最も人口の多い335自治体の中の74ヶ所で開始される
、と先週日曜日にチャベス大統領は語った。ベネズエラの主要セメント工場の国有化は、この新しい計画の一部で、建設計画のためにセメントが必要になる。

新計画の目的に沿った広く多様な地域計画に対して、補助金を与えた式典の中で、chがベス大統領は新計画を説明した。3、4月には、地域計画はこれまでに3億7200万ドル受け取っている。今日のイベントの中で、地域保険診療所の改善、地域文化センターの建設、水道などその他多くの計画に対して、チャベス大統領は補助金を手渡した。

ニュース原文URL:http://www.venezuelanalysis.com/analysis/3360
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