[ホンジュラス]米国、大統領選承認か

国務省当局者、施政方針に異議、11月選挙認定へ変更示唆

2009年10月19日緊急発表

ワシントンDC-オバマ政権の公式政策は、民主主義が先ず復帰されなければホンジュラスでの来月の選挙を認めないというものだが、先週一部の国務省当局者がこの立場を弱体化し、米国が11月29日選挙の結果を有効と受け入れうることを示唆していることが明白となった。金曜日のタイム誌の記事は、国務省の当局者が選挙に対する公式な立場を弱体化させていることを示唆する匿名の米外交官のコメントとメールを引用した。

「オバマ政権は、すぐにそして強く11月29日選挙に対する立場について疑惑を晴らすべきだ」とマーク・ワイズブロット経済政策調査センター(CEPR)共同理事は、述べた。明言された立場は、民主的制度と市民の自由、法の支配を支持する。しかし、国務省当局者の一部は、このすべてを犠牲にする用意があるようだ。

「これら外交官らは、市民権を停止し、独立系メディアを襲撃、閉鎖しており、平和的デモ参加者を容赦なく殴打し拘束し続ける非合法な独裁政権下で行なわれる選挙をどういうわけか合法であると不可解に示唆する。彼らは、オバマ政権の立場を転換し、他の[西]半球内の国々からアメリカを孤立させることなく、これらの選挙を認める方法を探っている。」

9月28日、米国代表の国務省当局者は、独裁政権の下で行なわれるホンジュラス選挙の認定を拒否していたホンジュラスに対する決議を米州機構(OAS)が採用することを阻止した。これもまた、そのような選挙を認めないというオバマ政権の明言した立場と、またOASとの協調の意志と矛盾するように見える。9月2日、イアン・ケリー国務省報道官は、次のように述べて11月選挙に対する米国の立場について質問に答えた、「我々は今も、民主的な憲法上の秩序の復帰という主目的に集中している。言い換えれば、セラヤ大統領の復帰だ。我々は今も、努力し目的に達するためにできることは何でもやろうと努力している。しかし、我々はOASと地域のパートナーたちと非常に密接に動きたいと思う。」

ホンジュラスのクーデター政権が憲法で認められた権利を停止する非常事態宣言を解除していると主張する一方で、メディア報道や目撃証言は、継続するセラヤ支持のデモへの弾圧を指摘し続ける。政権はまた、ラディオ・グロボやカナル[チャンネル]36といった独立系メディア報道局の閉鎖で方々で非難された。

予定されている11月29日選挙を認めないと決定している国やUNASURといった国際機関は増えており、欧州連合(EU)は、無効な過程とされるものを監視するオブザーバーを派遣しないと発表している。国連もまた、選挙支援を提供しないと発表した。

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Honduras Oye より。

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