廃止・移行・最終規定

廃止規定
DISPOSICION DEROGATORIA

一、1961年1月23日に公布されたベネズエラ共和国憲法は、ここに失効する。残りの法的秩序は、この憲法と矛盾しない範囲内で効力を維持する。

移行規定
DISPOSICIONES TRANSITORIAS

  1. この憲法の第18条の下で定められた首都特別区体制に関する特別法は、全国制憲議会で承認され、ミランダ州の域内統合を保持する。特別法が承認される間、連邦区基本法と地方自治体体制基本法で規定された体制は、効力を維持する。
  2. その間、国籍の取得、選択、放棄と回帰、そして合法的に入国し、国内に居残り、ベネズエラへの居住の意志を表明し、生計を立て、ベネズエラに2年以上継続して居住している、ベネズエラへの定住を検討する外国人に関するこの憲法の第38条の下で想定された法律に従う。

    居住は、国にとどまる意志を持って、国内に滞在することと理解される。この憲法の第32、33、36条の下で想定された意志の表明は、当該者が法定年齢の場合は本人によって、21歳に達していなければ当該者の法定代理人によって真の形となる。

  3. 国民議会は、設置から6ヶ月以内に、以下を承認する。
    1. この憲法の第45条で想定されている、拉致の犯罪を含む刑法の部分的改正。この改正が承認されていない間、可能な限り拉致に関する米州協定が適用される。
    2. 非常事態宣言基本法。
    3. アプレ州のホセ・アントニオ・パエスとロムロ・ガジェゴの地方自治体のための特別体制の条件と特性を定める特別法。この法律形成のために、共和国大統領と国軍、関連する州と境界問題に関係したその他全ての機関によって指名される代表の意見が聴取される。
  4. 国民議会は、設置から最初の1年以内に以下を承認する。
    1. 特別法の形、あるいは刑法の改正による拷問に対する刑罰の法律。
    2. この憲法の条項とベネズエラによって批准された関連する国際条約に沿った、難民と亡命の保障に関する基本法。
    3. 労働基本法の改正により、勤務した時間と最近の未払い賃金を考慮した計算に比例する支払いの権利を平等にするこの憲法の第92条で定められている社会的利益の権利のための、10年の時効を定める新体制。
    4. この憲法と法律で定められた条件の下に、独立した専門の労働裁判権の機能と労働者の保護を保障する労働訴訟手続基本法。労働訴訟手続基本法は、訴訟手続きにおける無料奉仕、迅速性、口頭審理、緊急性、真実の存在の優先性、公平性、牧師館裁判官の原則に導かれる。
    5. 司法制度、中央行政、市民権力、選挙権力、予算体制税法、公的信用に関する法律。
    6. 公的弁護基本法。この法律が認可されるまで、司法制度機能・再編委員会が被告側の権利を保障するため、独立した公的弁護人制度の発展と効率的運営を司る。
    7. この憲法の原則と規範に沿って、州の公的財産から作られる税金、その適用方法、それを規制する制度とともに、州の公的財産を開発する法律。
    8. 地方自治体の体制に関する立憲主義の原則を発展させる法律。その法律に従って、州の立法機関は、地方自治体とその他の地方機関の尊重とともに、州に委ねられた組織権限と各管轄区の地方政治区分に適切な規範的な政策の承認を進める。既存の地方自治体と教会区は、その法律の下で規定された新体制が適用されるまで存続し続ける。
    9. ベネズエラ中央銀行を管理する法律。その他の事項の中で、この法律は、この州の機関組織の機能と構造の目的と、総裁と役員の選挙の機能、期間と方法、不適合な体制の解職と任命のための条件、準備金の形成と公益事業株の運用の責任ある規則、中央政府によって選ばれた特別会社の会計と残高の年次外部監査、そしてベネズエラ中央銀行の運営活動の合法性、誠実、機会、有効性と効率に関して共和国会計監査総局の役割として後者の規制を規定する。
    10. 法律は、ベネズエラ中央銀行の総裁とその他の役員が国の利益のみ代理を務めることを規定し、その目的のためにこれらの役職の候補者の認められた実績を評価する公的手続きを定める。
    11. 国家警察隊の法律。この法律において、国家警察隊への陸上通行運輸監視技術隊の統合の構造を規定する。
  5. この憲法の施行日より1年以内に、国民議会はそれが規定する基本税法改正をその他以下のような特徴の中から決定する。
    1. あいまいさを排除するために、目的と経済的重要性を念頭に置いた税法と規則の厳格な解釈。
    2. 法律の不遡及の原則に対する例外の排除。
    3. 税政によりよい手段を提供するために帰属収入の概念の拡大。
    4. 基本税法で定義されなければならない重大な税違反者に対する時効の撤廃。
    5. 税違反を犯す目的のために共謀する顧問、法律事務所、独立監査員やその他の専門家に対する職務停止期間を含めた罰則の増加。
    6. 脱税に対する罰則と制裁の厳格さの増加、時効までの期間の延長。
    7. 更に徹底するため罰則を科す上で考慮される。
    8. 監査に関する税行政の権限の拡張。
    9. 脱税を阻止する債務利率の引き上げ。
    10. 税違反を裏づける場合に、責任者あるいは顧問の資産に影響を及ぼすことを可能にするための連帯責任の原則の拡張。
    11. より迅速な行政手続の導入。
  6. 国民議会は、2年以内にこの憲法に関係するすべての事柄についての法律を承認する。優先順位は、先住民、教育、境界の各基本法に与えられる。
  7. この憲法第125条の目的のために、関連する基本法が承認されるまでの間、国民議会、州と地方自治体の立法議会への先住民代表の選出は、以下の推薦条件と制度によって管理される。
    1. 関連するコミュニティで伝統的権威の地位を行使したことがあること。
    2. 文化的独自性の認識のための社会的努力のよく知られた軌跡を持っていること。
    3. 先住民の人びととそのコミュニティに利益をもたらす活動を行なった事があること。
    4. 少なくとも3年以上運営されている合法的に創設された先住民組織に所属していること。

    スリア、メリダ、トゥルイホ州で構成される西、アマソナスとアプレ州で構成される南、ボリバル、デルタ・アマクロ、モナガス、アンソアテギ、スクレ州で構成される東の3つの地域が指定される。

    地域を構成する各州は、代表1名を選出する。中央選挙委員会は、それぞれの地域あるいは範囲で有効票の多数を獲得した候補が選出されたと宣言する。

    先住民候補は、それぞれの州あるいは範囲の投票用紙に記載され、その州のすべての有権者は、彼らに投票する権利を持つ。

    州議会と先住民が住む地方自治体の地方議会での先住民の代表を有効にするために、中央統計情報局による1992年の公式国勢調査が使用され、選挙はここで規定された規則と条件に従って実施される。

    中央選挙委員会は、先住民専門家や先住民組織の支援を受けながら、ここで示された必要条件の遵守を保障する。

  8. この憲法で意図されている新選挙法が公布される間、選挙手続きが中央選挙委員会により召集、組織、監督、指導される。

    この憲法の下で規定された中央選挙委員会の最初の任期では、すべての委員が同時に任命される。任期の半分で、関連する基本法の規定に従って委員2名を交代させる。

  9. 第5部第4章に関連する法律の承認までの間、検事局基本法と共和国監査総局基本法が効力を維持する。護民官局の長が、全国制憲議会によって一時的に任命される。護民官は、組織構造、統合、予算の組み立て、物的なインフラに関して、憲法によって護民官に付与された権力を元に進める。
  10. 憲法上の地方交付金の少なくとも50%を投資へまわすという州の義務に関するこの憲法の第167条第4節の規定は、2001年1月1日より発効される。
  11. 非耕作地を管理する国法の承認までの間、非耕作地は現行法に従って国家当局により引き続き管理される。
  12. この憲法の第119条で言及されている先住民居住区の区分は、この憲法の施行日から2年以内に行なわれる。
  13. この憲法の第164条第7項で言及されている権限を州が州法の下で担うまで、現行制度が引き続き効力を持つ。
  14. 地方自治体体制に関するこの憲法に具体化された原則を発展させる法律が制定されるまでの間、地方自治体の条例やその他の規範文書が、自らの権限とこの憲法の適用前の当てはまる法秩序の下で保持する税務権限の範囲内の事柄についてすべての効力を引き続き維持する。
  15. 憲法第105条で言及された法律が承認されるまで、この憲法の適用前の当てはまる法秩序が引き続き効力を持つ。
  16. 国の歴史的遺産を保護するために、国民制憲議会の年代記編者は、文書、ビデオ、デジタル記録、写真、定期刊行物、音声や他形式の作成書類を保護するための必要事項を調整する。

    これらすべての書類は、国立総合記録保管所の保護の下に置かれる。

  17. 一度この憲法が承認されれば、第1条の下で規定されているように共和国の名称は、「ベネズエラ・ボリバル共和国」となる。即有効となる「ベネズエラ・ボリバル共和国」の名称使用は、記録や証明書、その他文書を発行する必要のある、公的、民間の当局や機関の責務となる。

    定期的な事柄について、行政局は記録された事務用品在庫を使い切り、5年以内に触れられた種類の交換を徐々に行なう。

    「ベネズエラ共和国」の名称で発行された硬貨や銀行券の流通は、「ベネズエラ・ボリバル共和国」名への移行を実施する上で、この憲法の移行規定4の下で考慮されたベネズエラ中央銀行法の修正により規制される。

  18. この憲法の第113条で定められた原則を確固とするため、国民議会は、その他の要素の中でこれらの原則、規定、それらを発展させるその他の規則の効果的適用を保証しなければならない監督組織、統制、会計検査を定める法律を決定する。

    その組織を統括あるいは指揮する者は、その目的のために国民議会内部から指名された特別委員会の賛同する報告と国民議会議員の過半数の投票により指名される。

    法律は、この条項で触れられている事柄に関連する論議を認識し決定を命じる公共行政職員と裁判官の役割を定め、優先度の高い性質を持ってそこで定められている原則を除いて監視をし、それとは反対の影響を及ぼす可能性のある規定の適用を控える。

    法律は、公共事業の利権、譲受人のための公益事業、各事例に応じて関係当局が妥当と考える改善と拡張を含めた事業利益へ深く関係する投資への資金繰りを定める。

最終規定
DISPOSICION FINAL

一、 この憲法は、国民投票での承認後、ベネズエラ共和国公報の発行当日より施行される。

1999年11月17日、カラカスにて付与、署名、調印。独立から189年、連邦化から140年。

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