III. 義務・人権・保障

第3部 義務・人権・保障 (19-135)
TITULO III: DE LOS DEBERES, DERECHOS HUMANOS Y GARANTIAS

第1章 基本原則 (19-31)
Capítulo I: Disposiciones Generales

第19条「人権保障」
革新的原則に則り、そしてどのような差別も認めず、国家は全ての個人に放棄できない、不可分で相互依存の享受と人権の行使を保障する。憲法と共和国が調印・批准した人権条約と同意義の法律に則って、これらの権利の尊重と保障は「公共の力」諸機関の義務である。

第20条「個人の発展」
他の人びとの権利や公共・社会の秩序に反しない限り、全ての人びとは自由に個性を磨く権利を持つ。

第21条「法の下の平等」
全ての人は、法の下に平等である。

  1. 人権・性別・信条・社会的立場においての差別は許されない。一般的に、全ての個人の権利や自由の承認、享受、またはこれらを行使することを意図的あるいは結果的に無効にしたり侵害したりする差別は許されない。
  2. 法律は、法の下の平等を実際的で効果的なものにするといったような法的、行政的状態を保障する。法律は、差別を受けている、取り残されている、あるいは損害を被りやすい人びとの有益になるよう差別撤廃の方策を適用する。法律は、特に上記で示されたような状況に当てはまるため、明らかに弱い立場にある人々を保護する。そして、法律はそういった人びとに虐待あるいはひどい扱いするものを処罰する。
  3. 対外的なものを除き、人びとは公式的にのみ市民と呼ばれる。
  4. 貴族や世襲の殊勲の称号は、認められない。

第22条「権利と保障」
この憲法と人権に関する国際的法律文書に叙述されている権利と保障は、他者の存在を否定するものとして解釈されず、個人が生まれながらに持つものであり、そのような叙述は明快に示されていない。このような権利を規定する法律がないからと言って、(個人が権利を)行使することに影響を与えてはならない。

第23条「人権に関する条約」
ベネズエラが調印、批准した人権に関する条約・協定・協約は、憲法と同等であり国内法に優る。それらの協定は、享受と権利を行使することに関する規定が含まれる範囲内で、それらの権利はこの憲法で定められたものより優先される。そして、これらの協定は、すぐに直接、裁判所と他の公共の力機関によって採用される。

第24条「遡及処罰の禁止」
どのような立法上の規定も軽い 刑罰を科する場合を除き、遡及する効力を持たない。裁判が既に進行していても、新しい法律は施行された時から適用される。しかし、刑事訴訟の場合、立証された段階で効力があった法に従い、これが被告人に有利になる範囲内で、既に立証された証拠に重きがおかれる。

適用される法の支配に関して疑いがある場合、被告人に最も有利となるのが一般的となる。

第25条「公的機関による権利の侵害の禁止」
公共の力の責任においてなされた、この憲法や法律で保障されている権利を侵害する行為に法的拘束力はなく、無効であり、同様に権利を侵すことを命じたり遂行する公務員は、刑事的、民事的、行政的責任を負い、どの事件においても上司の命令に従ったという理由で弁明はできない。

第26条「司法のあり方」
全ての人びとは、自らの権利と利益を行使する目的で 司法制度を司る機関を利用する権利を持ち、その権利と利益には、今までに述べられてきたことを効果的に守り、そして対応する即時の決断を得るための集団的または拡散的性質のものが含まれる。

国は、無料で利用しやすく、公平、適宜、明瞭、自主的、独立しており、責任のある、迅速で、際限のない延長や不必要な形式的手続、無駄な復権がない正義を保障する。

第27条「裁判所によって守られる権利」
享受と憲法の下での権利と保証(その中には、この憲法では特に述べられていない本来備わっている個人の権利や人権に関する国際的法律文書も含んでいる) において、全ての人々は裁判所によって守られる権利を持つ。

憲法による保護を請求する手続きは、口頭で公開され、短時間で、無料であること、そして形式的手続きのために妨げられない。そして、有能な裁判官は、違法状態またはそれに最も近い状況からすぐに元に戻す力を持つ。いつでも、そのような手続きが取れるようになっており、裁判所は憲法に関する要求を他の問題よりも優先して取り扱う。

自由の保護や安全に対する行為は、誰でも行使できる、そして拘留中の者は、遅延なくすぐに裁判所へ引き渡される。

この権利の行使は、どのような方法であれ、例外を認めたり憲法の認めた保証を制限する宣言によって影響を受けない。

第28条「個人情報に関する権利」
誰でも、本人または本人の所有物に関する情報が入った公的、あるいは私的記録を入手する権利を持ち、法律によって例外やその情報の使用目的が規定される。そして、権利に影響する誤った、あるいは不法な記録の更新、修正、消去を裁判所当局に請願する権利を持つ。 また、地域や団体に関連する情報を含んだ文書を入手することができる。前述のものは、ジャーナリストや、法律で規定された秘密を守らなければならない職業のものが受け取った情報の出所の機密性を阻害してはならない。

第29条「人権侵害への対処」
国は、当局によってなされた人権侵害に対して、調査し法律で処罰する義務がある。

深刻な人権侵害や戦争犯罪といった人権侵害の違反を処罰する方法は、 法令の制限の中には入らない。人権侵害は、裁判所の通常の法的権限によって調査され裁定が下される。これらの犯罪では、違反者は恩赦・大赦など処罰を免れるものを受けることはできない。

第30条「人権侵害被害者の救済」
国は、国自身に責任がある人権侵害の被害者やその法的後続人に対して、補償金を含め全て賠償する責任がある。

国は、賠償とこの条文で定められた補償を履行するために必要な行政措置や他の手段を適用する。

国は、一般犯罪の被害者を保護し、有罪の者に被害への賠償を支払わせるように努力する。

第31条「人権に関する国際協定」
共和国によって批准された人権条約、協定が定めるところにより、全ての人びとは該当する国際機関に自らの人権の保護を求めて、要請や抗議をする権利を持つ。

国は、この憲法と法律によって定められた手続きに従って、この条文に示されているように、国際機関から出された決定を実施するために必要な手段を取る。

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