III.02

第2章 国籍と市民権 (32-42)

第1節 国籍 (32-38)

第32条「ベネズエラ人規定」
生まれついてのベネズエラ人は、

  1. 共和国領土内で生まれたもの。
  2. ベネズエラ人の両親を持つ、外国の領土で生まれたもの。
  3. 両親のいずれかがベネズエラ人で、外国の領土で生まれ、ベネズエラに居住している、またはベネズエラ国籍の取得の意志を示しているもの。
  4. 両親のいずれかがベネズエラに帰化し、18歳になる前までに共和国内で居住し、25歳までにベネズエラ国籍の取得の意志を示しているもの。

第33条「帰化」
帰化によってベネズエラ人としてみなされるのは 、

  1. 帰化の文書を所持している外国籍のもの。そのためには、申請日直前までに少なくとも10年継続して居住していなくてはならない。
  2. スペイン、ポルトガル、イタリア、ラテン・アメリカ、カリブ諸国出身の外国人には、必要居住年数が5年に短縮される。
  3. ベネズエラ人と結婚し、結婚から少なくとも5年後に、ベネズエラ国籍の取得を希望することを申請した外国人。
  4. 親権を持ったいずれかの親の帰化の際、21歳になる前にベネズエラ国籍取得の意志を宣言し、申請の提出前の5年間継続してベネズエラに住んでいる外国籍の未成年。

第34条「国籍の喪失1」
ベネズエラ国籍は、他の国籍を選択したり取得したりしても失われることはない。

第35条「国籍の喪失2」
生まれついてのベネズエラ人は、国籍を奪われることはない。帰化によるベネズエラ国籍は、法律に従い、裁判所の決定によってのみ撤回できる。

第36条「国籍の放棄と再取得」
ベネズエラ国籍は、放棄できる。生まれついてのベネズエラ国籍を放棄したものは、共和国の領土内で少なくとも2年間居住し、ベネズエラ国籍の再取得の意志を表明すれば再取得できる。ベネズエラ国籍を放棄した帰化ベネズエラ人は、この憲法の第33条で示された必要条件を再び満たせば再取得できる。

第37条「国籍に関する条約」
国は、国籍に関する国際条約の賞賛を推し薦める。国境を接する国々や憲法第33条2項で示された国々とは、特にこれを薦める。

第38条「国籍と帰化の規定」
ベネズエラ国籍の取得、選択、放棄、復帰と帰化の撤回と放棄に関する実体法の手続きの規則は、前述の規定に合わせて法律によって定める。

第2節 市民権 (39-42)

第39条「市民権を行使するための条件」
政治的無資格や市民権停止の対象でないベネズエラ人は、この憲法で定められる年齢条件を満たせば市民権を行使でき、故にこの憲法に従って政治的権利や義務が付与される。

第40条「政治的権利を持つための条件」
政治的権利は、ベネズエラ人に与えられるが、例外についてはこの憲法で定められる。

17歳になる前にベネズエラに入国し、法的成人になるまでベネズエラに定住している帰化ベネズエラ人は、生まれついてのベネズエラ人と同様の権利を享受する。

第41条「政治の要職に就くための条件」
他の国籍を持っていない生まれついてのベネズエラ人のみ共和国大統領・副大統領、国会議長・副議長、 最高裁判所裁判官、中央選挙委員会委員長、共和国司法長官、共和国会計総監、そして国家安全保障、財政、エネルギー・鉱業、教育省庁の長官、国境に位置する州の知事や地方自治体の首長や国軍に関する基本法の下で予期する職務につくことができる。

国会議員、閣僚、国境に接しない州の知事や自治体の首長の職に就くために、帰化したベネズエラ人は少なくとも15年間ベネズエラに居住し、且つ法律によって定められた条件を満たさなければならない。

第42条「市民権の消失」
国籍を消失したり放棄すれば、市民権も失う。市民権や政治的権利の行使は、法律によって定められた条件に従った裁判所の最終決定によってのみ一時停止できる。

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