III.03

第3章 公民権 (43-61)

第43条「生存権」
生存権を侵すことはできない。死刑を法律で認めることも当局が認めることもできない。国家は、軍隊または民間で奉仕、あるいは当局へ従事するために自由を奪われているものを保護しなければならない。

第44条「個人の自由」
個人の自由は侵すことができない。

  1. 「悪評判」が立っていない限り、裁判所の令状なしには誰も逮捕されたり拘留されない。令状がある場合においては、逮捕後48時間以内に逮捕者は、裁判官まで連行されなければいけない。法律によって定義され、一件一件それぞれ裁判官によって判断された理由がある場合を除いて、被疑者は裁判の間、自由である。
  2. 逮捕者の釈放のために法律で必要と規定されている保釈には、どのような種類の税金の規定もあってはならない。
  3. 逮捕者は、すぐに家族や弁護士、その他本人が信頼を置ける人物に連絡を取る権利を持ち、また連絡を受けた者は、どこに逮捕者が拘束されているか、そしてすぐに逮捕の理由を知らされる権利、逮捕者の身体的、精神的状況について本人または専門家の援助によって記された文書を受け取る権利を持つ。管轄当局は、逮捕された者の身元、逮捕された場所、時間、状況、逮捕を行なった警官の情報が含まれた公的記録を全ての逮捕に関して保持する。
  4. 外国籍の者の逮捕の場合、領事の通告に関して適応した国際条約の規定もまた遵守される。
  5. 刑罰は、有罪とされた人物以外には及ばない。誰も果てしない、または屈辱を与える刑罰を受けない。自由の剥奪に関した刑罰の期間は、三十年を越えない。
  6. 自由の剥奪を含んだ処置を講じる権限を持った者は、自らの身元を明らかにしなければならない。
  7. 管轄当局の釈放命令や判決が出た後には、誰も逮捕下に置かれない。

第45条「強制的失踪の禁止」
軍事、民間に関わらずどのような機関も非常事態宣言下であろうと、例外、制限、または保証があろうと人身の強制的失踪を遂行、許可、黙認することは許されない。それを行なうような命令または指示を受けた警官/士官は、それに従わず、当該機関にその命令や指示を報告する義務を負う。人身の強制的失踪の犯罪を計画、実行した加害者、共犯者、隠蔽した者、そしてそのような犯罪を犯そうとした者は法律に従って罰せられる。

第46条「身体的、精神的、道徳的誠実の尊重」
全ての人々は、自らの身体的、精神的、道徳的誠実を尊重する権利が与えられている。故に・・・

  1. 誰も刑罰、虐待、残虐的、非人道的、または侮辱的扱いをされない。国家の職員によって遂行または黙認された虐待、残虐的、非人道的または侮辱的扱いの全ての被害者は、名誉回復の権利を持つ。
  2. 人間として生まれついての尊厳のために、自由を剥奪された者は誰もが尊厳を持って扱われる。
  3. 誰も本人の自由の意志なしでは、科学的実験や医療、実験の対象とならない。しかし、本人の命が危険にさらされている場合や法によって定められた状況にある場合を除く。
  4. 公共の職員が職権を理由に虐待や肉体的、精神的苦痛を人に与えたり、またはそのような行為を扇動または黙認すれば法に従って罰せられる。

第47条「住居、私有地への侵入の禁止」
人の家や私有地は侵すことができない。裁判所命令がある場合を除いて、犯罪を防ぎ、またどのような場合にも人間の尊厳が尊重される法律に従って、裁判所の決定を遂行するため、強制的に入ることはできない。

法律に従って行なわれる衛生検査は、命令または検査を行なう職員からの知らせがあった後のみに実行される。

第48条「通信の秘密」
どのような形態の私的な通信の秘密性、不可侵性は保障される。同様に、適応する法律の条項を遵守し、該当する訴訟に関係のない私的問題の秘密を守る当該裁判所命令を除き、通信は妨げられない。

第49条「裁判における権利」
全ての司法、行政の行為は、正当な手続きを条件とする。故に…

  1. 法的援助や防衛は、調査や訴訟の間、どのような段階や水準においても侵すことのできない権利である。
  2. どのような人も、そうでないと証明されるまで無実と推定される。
  3. 全ての人は、全ての正当な保証と事前に設置された資格ある独立した公平な裁判所によって法的に保留される適切な時間制限内によって、どのような訴訟に置いても聞いてもらう権利を持つ。スペイン語を話せない、または口頭で意志の伝達ができないものは、通訳をつけることができる。
  4. 全ての人々は、この憲法と法律によって定められた保障とともに、自らの一般的な自然の分別、または特別な資格によって審判される権利を持つ。誰も審判をしている当事者の素性を知ることなしに裁判にかけられたり、そのような目的のためにつくられた特別の法廷や委員会によって裁かれたりしない。
  5. 誰も罪を認めたり、自分自身や配偶者、他の4親等内の血族または2親等内の婚姻にあたる親族に対して不利な証言をする必要はない。
  6. 自白は、どのような強制もなくされた場合のみ認められる。
  7. どのような人も、以前から存在する法の下で犯罪・反則・違反と定義されていない行為や怠慢で罰則を受けることはない。
  8. どのような人も以前に裁かれた同じ事実に基づいて裁判にかけられることはない。
  9. 全ての人は、不当な司法の誤りや弁解のできない遅れや手抜かりによって悪影響を受けた法的状況の回復や救済策を国家に要求できる。

第50条「移動の自由」
全ての人は、法律で規定された条項にのみ制限される場合を除き、居住地や住居を変えるため、共和国を離れたり、または戻って来るため、国内で所有物を移送するため、所有物を国内に持ち込んだり、または国外へ送るために国の領土内をどのような交通手段をもってでも自由に移動できる。特権の授与に関する場合、法律は代替ルートを示さなければならない状況について規定する。ベネズエラ人は、どのような許可の必要なしに入国できる。

「公共の力」の法令では、ベネズエラ人に対して国の領土から追放する罰則を設けることはできない。

第51条「請願権」
全ての人びとは、該当する関係当局または公務員に請願や説明、適度な時間内に十分な回答を得る権利を持つ。この権利を侵すものは、法律に従って処罰され、公務からの免職も有り得る。

第52条「集会・結社の自由①」
全ての人びとは、法律に従い、合法的な目的のために集合する権利を持つ。国は、この権利の行使を促進する義務を負う。

第53条「集会・結社の自由②」
全ての人びとは、事前に許可を得る必要なしに合法的な目的のために武器を持たずに、公的あるいは私的に会合する権利を持つ。公的な場所での会合は、法律によって規制される場合がある。

第54条「奴隷・苦役・人身売買の禁止」
どんな人でも奴隷や苦役の対象とならない。人身売買、特に女性、子ども、未成年をねらったものは、どのような形であろうと法律で定められた罰則の対象となる。

第55条「個人の安全保障」
全ての人びとは、個人の身体的廉直や繁栄、権利の享受、義務の達成に影響を及ぼす、あるいは脅威、脆弱、危険をつくり出す状況から法律によって統制された市民安全機関を通じて、国によって保護される権利を持つ。

予防()、市民安全、非常事態管理のためのプログラムへの市民参加は、特別な法律によって調整される。

国の保安部隊は、全ての人びとの人間としての尊厳と権利を尊重する。警察や保安員による武器または有害物質の使用は、法律に従って必要性、利便性、機会、均整の原則によって制限される。

[編注](*)防犯のことと思われる。

第56条「個人の身元に関する権利」
全ての人は、自分の名前、父母の姓に対しての権利、そして父母の姓の身元を知る権利がある。国は、親が誰であるか調査する権利を保障する。

全ての人々は、出生後、市民登録局に無償で登録する権利を持ち、法律に従って実際の身元を証明した公的文書を取得する権利を持つ。そのような文書には、親の関係を機密扱いする情報は含まれない。

第57条「言論・表現の自由」
全ての人は、口頭や文書、その他の表現方法で、自らの考えや意見を自由に表現する権利、そして通信・普及手段として使う権利を持ち、どのような検閲も行なわれない。この権利を行使するものは、表現される全てにおいて責任を帯びる。匿名、戦争宣伝(プロパガンダ)、差別的メッセージ、または宗教的偏狭を推し進めるものは許されない。

自らの責任となる物事について報告するという公務職員の能力を制限する検閲は、禁止されている。

第58条「情報伝達の自由」
情報伝達は、自由で複数であり、法律で示された義務と責任を伴う。全ての人は、この憲法の原則に従い、検閲なしに、適時の、真実に満ち、公平な情報への権利と、誤った、あるいは不快な情報によって直接影響を受ける場合は、回答と訂正の権利を持つ。児童や未成年は、総合的発達のために十分な情報を受ける権利を持つ。

第59条「信教の自由」
国は、宗派・信教の自由を保障する。全ての人は、宗教的信仰や礼拝を明言する権利を持ち、信仰を私的にも公的にもその教えやその他の慣例によって表現する権利を持ち、そのような信仰は、道徳や良い習慣、公の秩序に反してはならない。宗派や教会の自治は、同様に保障されるが、この憲法と法律にのみ制限される。父母は、自らの信念に従い、息子・娘に宗教的教育を受けさせる権利を持つ。

誰も法律に背くため、または他の人の権利の行使を妨げるために、宗教的信仰や懲戒を行使してはならない。

第60条「個人の名誉の保護」
全ての人は、自らの名誉、私生活、親密な関係、自身の印象、秘密性と評判を守る権利がある。電子情報の利用は、個人的、家族的親密性と市民としての名誉、権利の完全行使を保障するために法律によって制限される。

第61条「良心の自由」
全ての人は、良心の自由とそれを表現する権利を持つが、人間性に影響を与えるもしくは犯罪行為を成す場合を除く。

返信する

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。