III.04

第4章 政治的権利と国民投票 (62-74)

第1節 政治的権利 (62-70)

第62条「公務への参加権」
全ての市民は直接または選挙で選ばれた代議員を通して、公務に自由に参加する権利がある。

公務の管理を形づくり、実行、そして監督することへの市民の参加は、個人的にも集団的にも、完全な発展を確実にする関与を達成するために必要な方法である。このことを実行に移す最適な状況の発生を促進することは、国家の責務であり社会の義務である。

第63条「参政権」
政治への参加は権利である。その権利は、自由で、総合的、直接的、且つ秘密の選挙を通して行使される。法律は、参政権の個人化の原則と比例代表を保障する。

第64条「投票の資格」
18歳に達し、政治的無資格または公民権の停止になっていない限り、全てのベネズエラ人は、投票の資格がある。

州、地方自治体、行政教区()での選挙においては、政治的無資格または公民権の停止の対象でなければ、18歳以上で10年以上ベネズエラに居住しており、憲法と法律で規定された制限内であれば外国籍の人にも投票権は拡大される。

*最小の行政単位

第65条「公職への立候補の制限」
公職任期中の犯罪、もしくは他の公共の所有物に対する違反を犯し有罪となった者は、刑に服した後、違反の度合いによって法律で定められたある一定期間選挙によって選ばれる公職には立候補できない。

第66条「代議士の職務について知る権利」
有権者は、提案されている計画に従って、代議士から自らの職務について透明で定期的な報告を受ける権利がある。

第67条「結社の自由」
全ての市民は、組織、運営、方針の民主的方法を通じて政治目的のための結社の自由がある。それらの運営機関と選挙によって選ばれる代議士候補は、会員の参加による内部の選挙によって選ばれる。政治結社への国家財源の使用は許可されない。

資金源とその運用の適切さを保障する監視構造をもって、政治結社の資金繰りと私的献金に関する事柄は、法律によって規制される。民主化を目指すという視野を持って、法律は政治・選挙活動とその期間、資金制限を規制する。

自らの主権を持つ市民と政治結社は、候補者を推す選挙過程に参加する権利がある。政治宣伝と選挙活動の資金は法律で規制される。政治結社の権限を持つものは、公営企業部門の機関と接触を持ってはならない。

第68条「デモを行なう権利」
市民は、法律で定められた必要条件さえ満たせば、平和的に武器を持たずにデモをする権利を持つ。

銃火器や有害物質を使って平和的デモを統制することは、禁止されている。公共の秩序を守るための警察や保安部隊の活動は、法律によって規制される。

第69条「亡命の権利・追放の禁止」
ベネズエラ・ボリバル共和国は、亡命と避難の権利を認め、保障する。

ベネズエラ人の追放は禁止されている。

第70条「人民の参加・関与」
自らの主権の行使において人民の参加と関りは、政治的事柄では、①選挙での投票、②国民投票、③世論の諮問、④廃止要求、⑤行政上、憲法上、そして選挙権上の主権、⑥決議が強制力を持つ公開のフォーラムや市民会議によって表明することができる。社会的、経済的事柄については、市民サービス機関やあらゆる形の自営、共同経営、協同組合によって表明できる。その中には、財政的性質を持つもの、預貯金、地域企業やその他相互の協力と連帯という価値を指針とした組合が含まれる。
法律は、現条項下で認められている参加・関与のために効果的且つ実用的手段がとれる状況を整える。

第2節 国民・住民投票 (71-74)

第71条「国民・住民投票」
特別な国の超越する事柄には諮問の国民投票が適用される。国民投票は、①内閣会議で審議され、共和国大統領によって発議された場合、②議会で過半数の支持で決議が通った場合、または③市民有権者名簿に登録されている少なくとも10%の有権者の要請があった場合に行なわれる。

特別な州・自治体・行政教区の超越する事柄にも住民投票が適用される。住民投票は、①行政教区委員会、地方議会、または州議会において構成員の3分の2の支持があった場合、②首長・知事の要請、または③該当する行政単位内で少なくとも10%の登録されている有権者による要請があった場合に発議される。

第72条「解職請求による住民投票」
全ての行政長官とその他選挙で選ばれる公職の議員は、解任の対象となる。

任期の半分が過ぎた段階で、対象地域で登録された有権者の少なくとも20%の請求によって公職議員を解任する住民投票の実施できる。

投票者の半数以上が解任に賛成し、且つ投票率が25%以上(登録された全有権者数の25%以上)の時、公職議員への委任は解除されたとみなされ、即時に空席を埋めるよう憲法と法律に従って対応する。

大学自治会での解任は法律に従って行なわれる。公職任期期間中、一回のみ解職請求できる。

第73条「法案・国際条約についての国民投票」
国会で審議中の法案は、少なくとも三分の二の国会議員が承認すれば国民投票にかけられる。もし賛成投票が上まわり、市民・有権者名簿に登録されている有権者の25%が投票すれば、容認された法案は成立する。

国の主権を妥協、または権限を国際機関に移譲するかもしれないような国際合意や協定、条約は、国会議員の三分の二の投票または市民・有権者名簿に登録されている有権者の15%の要求によって内閣で審議され、共和国大統領の発議する国民投票を実施できる。

第74条「廃止のための国民投票」
市民・有権者名簿に登録されている有権者の少なくとも10%、または内閣で審議され共和国大統領によって発案された法令の廃止要求は、国民投票にかけられ全体あるいは部分的廃止を問う。

市民・有権者名簿に登録されている有権者の少なくとも5%が要求した場合、共和国大統領によって出されたこの憲法の第236条の8項で認められている権威の使用を伴い法的拘束力を持った布告もまた廃止を問う国民投票にかけられる。廃止のための国民投票が有効になるためには、市民・有権者名簿に登録されている有権者の少なくとも40%の投票(投票率40%以上)が必要である。

予算に関する法律や、公債、人権の恩赦・保護・保障・発展に関する税金の設定・変更の法律、そして国際条約批准のための法律は廃止のための国民投票にかけることはできない。

同じ憲法期間中、同じ事柄に関して2回以上廃止のための国民投票があってはならない。

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