III.05

第5章 社会・家族の権利 (75-97)

第75条「家族」
国は、家族を社会の中の自然の結社として、また人の総合的発展の基礎的空間として保護する。家族関係は、権利と義務の平等・団結・共同の努力・家族内の相互理解と相互尊重を基礎としている。母、父、またはその他の世帯主の保護を保障する。

子どもや未成年は、本来の家族の中で生き、育てられ、成長する権利を持つ。これが不可能な場合や最善の利に反する場合は、法律に従って、子どもたちは代わりの家族のところへ行く権利を持つ。養子縁組は、親の立場に似た影響があり、法律に従い、全ての場合において養子となるものの利益のために確立される。国際的な養子縁組は、国内のものよりも下位に置かれる。

第76条「父母の権利と義務」
母親であることと父親であることは、母または父の婚姻関係の状況にかかわらず、完全に保障される。夫婦は、自由に且つ責任を持って何人の子どもを持ちたいと計画をする権利を持ち、この権利の行使を保障するために必要な情報と方法を得る権利がある。国は、一般的に受胎の瞬間から妊娠、出産の期間、母親であるための総合的補助と保護を保障し、そして道徳的、科学的価値を基に全ての家族計画サービスを保障する。

父と母は、子どもを育て、訓練、教育し、養い、保育するという分担され逃れることのできない義務があり、前者が自身でそうすることができない場合、後者は扶養する義務がある。扶養する義務の徹底を保障するための必要で妥当な施策は、法律で定められる。

第77条「婚姻」
自由な意思と配偶者間の権利と義務の絶対的平等に基いた結婚は、保護される。法律で定められた必要条件を満たす男女間の安定した事実婚は、結婚と同じ効力がある。

第78条「未成年の保護」
子どもと未成年は完全に法的な人である、この憲法と法律、子どもの権利条約、そしてこの分野において共和国が施行、批准した他の国際条約の内容を尊重、保障し発展させる特別な裁判所、機関、行政によって保護される。国・家族・社会は、子どもたちに関連する行動や決定に最善の利益を考慮した絶対的優先性をもって完全な保護を保障する。国は、子どもたちの活発な市民としての行動への革新的かかわりを促進し、子どもと未成年の総合的保護のための国の手引きを作成する。

第79条「青年の権利」
青年は、発展過程において積極的参加者であるという権利と義務がある。国は、家族と社会の共同参画を得て、青年の成人期への生産的移行を促す機会を法律に従って作り、その中には特に彼らの最初の雇用に向けての訓練とそれを得る機会が含まれる。

第80条「高齢者の権利」
国は、高齢者市民の完全な権利と保障を約束する。家族と社会の連帯的参加とともに、国は高齢者の人間としての尊厳と自主性を尊重し、介助の全てと生活の質の向上と保障のための社会保障を約束する。社会保障制度によって保障されている年金と退職金は、都市部の最低賃金を下まわってはならない。高齢者市民は、働きたいという意志があり、且つ働くことができるのであれば、適切な仕事に就く権利を保障されている。

第81条「障害者の権利」
障害者や特別養護が必要な人は、自身の能力の完全で自主的な行使をする権利と家族と地域への統合の権利を持つ。家族と社会の連帯的参加とともに、国は法律に従って彼らに人間としての尊厳、機会均等と満足できる職場環境を保障し、彼らの訓練、教育と彼らの状態に合った雇用を得る機会を促進する。聴覚障害者は、ベネズエラ手話を通して表現し伝達する権利があることを認められている。

第82条「適切な住居を持つ権利」
すべての人は、人間らしい家族、近所、地域関係のような居住を含めた適切で不可欠の基本的サービスを伴った、適切で安全、快適、衛生的な住居を持つ権利がある。この条件を革新的に満たすことは、全ての分野において市民と国の間で共有された義務である。

国は、家族を優先し、家庭、特に貧困層に対して住宅の建築、購入、または増築のための社会的政策やクレジットを得る可能性を保障する。

第83条「健康の権利」
健康は基礎的な社会権であり、生きるための権利の一部として保障する国の責任である。国は、生活の質、公共の福祉とサービスを受けることの向上を目指すための政策を促進し、発展させる。全ての人は健康を守る権利と、それを向上させ保護するため積極的に参加し、そして共和国に批准された国際条約に則った法律によって定められた健康と衛生のための方策に従う責務がある。

第84条「公的保健制度」
健康権を保障するために、国は①指導要領を作り、実行する②各部門間の隔たりのない、分権化された、本質的に参加型の社会的保障制度と統合され、心づけ・普遍性・完全・平等・社会的統合と連帯の原則によって運営された全国公的保健制度を統括する。公的保健制度は、健康、病気の予防の促進と迅速な治療と良質のリハビリを保障することに重きを置く。公的保健の資産とサービスは、国の所有であり民営化できない。組織された地域社会は、公的保健機関における政策の立案、履行、管理にかかわる決定に参加する権利と義務がある。

第85条「保健制度の拡充」
公的保健制度の財務は国の責任であり、それは収益源、必須の社会保険寄付金や法律によって設置された他の資金源を統合する。国は、保健政策目標の達成を可能にするような保健予算を保障する。大学や研究機関と調整しながら、保健管理品をつくるための全国的な専門・技術的訓練政策や国の産業を促進し、発達させる。国は、公営、民営両方の健康管理施設を管理する。

第86条「社会保障制度」
全ての人は、有事の際(妊娠・父親になる・病気・無力・深刻な病気・身体障害・特別養護・職業上の危機・失職・未就職・老齢・配偶者の死亡・両親の死亡・居住・家族生活の負担・その他社会福祉上の状況)に健康と保護を保障するための非営利の公共サービスとしての社会保障に対する権利を持つ。直接または間接の寄付金による共同の一致して効果的且つ参加型の資金調達を以って、国家はこの権利の効き目を確かなものとし、総合的で完全な社会保障制度をつくる義務と責任がある。寄付する能力を欠くことを理由に、当人をこの制度の保護から除外することになってはならない。社会保障の資金は、他の目的に使用してはならない。医療と健康介護のために従業員によって支払われた必須の査定税額とその他社会保障給付金は、国家の指導の下で社会目的にのみ施される。保健、教育、社会保障に割り当てられた資本残高の純益は、これらの事業への配分・寄付に蓄えられる。社会保障制度は、特別の系統的法律によって管理される。

第87条「労働の権利と義務」
全ての人は、働く権利と義務がある。それぞれの人が、尊厳と気品のある生活とこの権利の完全な行使をもたらす生産的仕事を得ることができるように、国は必要な対策の導入を保障する。雇用の促進は、国の目標である。自営業者の労働権の行使を保障するための対策は、法律で導入される。労働の自由は、法律によってのみ制限される場合がある。

全ての雇用主は、従業員に仕事における十分な安全と衛生、環境状況を保障する。国は、対策を導入し、これらの状況を管理、促進することを可能にするための制度をつくる。

第88条「働く権利における男女平等」
働く権利における男女の平等と平等な待遇を国は保障する。国は、在宅労働を付加価値を生み、社会的福祉と富をつくる経済活動として認める。法律に従って、主婦は社会福祉の権利を有する。

第89条「労働者の権利保護」
労働は、社会的事実であり国家の保護を享受する。法律は、労働者の物質的、道徳的、知的状態を向上するために必要な規定をつくる。この国家の義務を果たすために以下の原則が制定される。

  1. 労働者の権利と利益の不可侵性と革新的本質に影響を及ぼすような規定は法律で制定されない。
  2. 労働者の権利は放棄できない。これらの権利の放棄や侵害にかかわる行為、同意、または協定は無効である。
  3. 申請に関する疑いがある場合や、いくつかの規則の間またはある特定の規則の解釈に不一致がある場合、労働者に最も有利なものが適用される。適用された規則は、完全に適用されなければならない。
  4. この憲法に違反する雇用主側の方策や条令は無効である。
  5. 政治的理由、年齢、人種、信条、性別、その他全ての種類の差別を禁止する。
  6. 未成年者の労働において彼らの総合的発達に影響を及ぼすような仕事は禁止されている。国家は、経済的、社会的搾取から彼らを保護する。

第90条「労働時間」
労働時間は、1日8時間、週44時間を越えてはならない。法律によって許可されたところでの夜勤は、1日7時間、週35時間を越えてはならない。雇用主は、職員に残業を課す権利はない。社会の利益と定められた分野において、段階的に労働時間を減らす努力をしなければならない。労働者の身体的、精神的、そして文化的発展の利益のために自由な時間を有効に使うための適切な規定が採用されなければならない。

労働者は、週休と実際に働いた日数に応じた分の有給休暇をとる権利がある。

第91条「給与」
全ての労働者は、尊厳を持っていきることができ、基本的なものや自分自身や家族のための社会的、知的要求を補うのに十分な給与を得る権利がある。同一労働同一賃金が保障され、また労働者に権利がある企業利益の配分は定義されなければならない。給与は、gamishmentの対象とはならず、法律に従って食料手当を除き、法定貨幣で定期的に即座に支払わなければならない。

国家は、公的機関そして民間の労働者両方に毎年、基本的な市場のかごの値段参照のひとつとして調整される不可欠の最低賃金を保障する。これに続く方式や手続きは法律で定める。

第92条「給与と給付金の支払い」
全ての労働者は、勤めの期間に補償の給付金の権利と解雇の際に自らを保護するための権利を持つ。給与と給付金は、それが生じた時が期限になっておりすぐに支払うべき労働義務がある。また、それらの支払いの遅れに対しては利子がつき、その利子はある一定の借入金で構成され、主要な借入金と同等の処遇と保護が享受されなければならない。

第93条「雇用の保障」
安定した雇用は、どのような形の不当な解雇を制限するに適切な条項を以って法律により保障されなければならない。

第94条「給付金に関する責務」
自らの給付金サービスのための自然人または法人の責務は、法律によって定められた仲介者または契約者を通して、職業に対する偏見や後者の責務契約の解除なしに行われる。国は、当該機関を通して雇用主一般に対して労働行政の適用の際に、歪曲、軽視、または妨害を目的とした見せかけや詐欺を行なった場合の責務を定めなければならない。

第95条「労働組合」
労働者は、法律に従ってどのような形態の区別も事前の承認の必要もなしに、彼らの権利と利益の最適な保護のために適当と思われるような組合組織を自由に立ち上げられる権利と、またそれに加入する権利としない権利を有する。このような組織は、行政による解散、停止、干渉の対象とならない。労働者は、この権利の行使に対するいかなる差別または妨害行為から守られている。組合の発起人や執行部員はある期間、そして執行部として機能するために必要な任期中は解雇を免れる特権を享受する。

組合民主主義の行使の目的において、組合組織の内規や規則は、総合的で直接の秘密投票による執行委員の交替を規定しなければならない。組合の自由から得られた恩恵を個人の利得のために濫用する組合幹部や代表は、法律に従って罰せられなければならない。組合組織の執行委員は、誓約された財産目録の提出を必要とする。

第96条「団体交渉権」
公的機関、民間を問わず全ての雇用労働者は、自主的な団体交渉権と団体交渉の合意にいたる権利があり、法律で定められた制限にのみ服さなければならない。国家は、この過程を保障し集団的関係と労働争議の解決を奨励するように適合する条項を定めなければならない。団体交渉による合意は、調印された時点で活動している労働者とその後に雇用されたものに適応される。

第97条「ストライキ権」
公的機関、民間を問わず労働者は、法律で定められた状況の場合にストライキ権がある。

返信する

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。