III.06

第6章 文化と教育権 (98-111)

第98条「文化的創造の自由」
文化的創造は自由である。この自由の中には、創造的、科学的、技術的、人文学的作品の制作と普及への投資の権利や自らの作品に対する著作権の法的保護を含む。法律によって定められた条件や例外、そしてこの分野において共和国が批准し、施行された国際協定に従って、科学的、文化的、芸術的な作品、発明、新考案、屋号、特許権、商標、うたい文句の知的財産権を国家が認識して保護する。

第99条「文化」
文化的価値は、ベネズエラ国民の放棄できない財産であり、必要な状況、法的措置、手段、財源を供与する努力を怠らない国家によって奨励され保障される基本的権利である。公共文化行政の自治は、法律で定められた条件の下で認められる。有形・無形の文化遺産や国の歴史的記憶の保護・保存、強化、環境保全、そして復元を国家は保障する。国の文化遺産を構成する資産は、譲渡できず、差し押さえや時効の対象とならない。これらの資産が破損した場合の処罰や制裁は、法律によって定められなければならない。

第100条「民族文化」
ベネズエラの国としての個性を構成する民族文化は、異文化間の平等という原則の下に、異文化間関係の認識と尊重をもって特別な配慮を享受する。国内または海外で文化的計画、プログラム、活動を促進、支援、発展あるいはそれらに対して出資する人々、団体、コミュニティのための報奨金や恩恵は法律によって定められなければならない。国家は法律に従い、文化的作品の特異性を認めるという尊厳ある人生をもたらすための社会保障制度への組み入れを文化的労働者に保障しなければならない。

第101条「文化情報」
国家は、文化情報の発行・受信・交換を保障する。コミュニケーションメディアは、民族的伝統の価値や芸術家、作家、作曲家、映画監督、科学者、その他この国における文化的創作者の作品普及を支援する義務がある。テレビメディアは、聴覚障害者のための字幕やベネズエラ手話への通訳を含まなければならない。このような義務の条件や様式は、法律によって定められなければならない。

第102条「教育の権利と理念」
教育は人権であり基礎となる社会的責務である。そして、民主的で無償、義務である。全ての段階、形態においての最も有益なものの中の放棄できない機能として、また社会事業における科学的、人道的、技術的知識の道具として、国家は教育に対する責任を負う。教育は、全ての人間の潜在的創造力の発展と、労働の道徳的価値と国の独自性を構成し、ラテンアメリカ的、そして普遍的視野を持った価値に具体化された社会的変革の過程に、能動的で自覚的に共同で参加することを基礎とした民主的社会における個性の完全なる行使の発展の到達までの公共事業であり、全ての思想の流れに対する尊重を基礎する。家庭と社会の参加をもって、国家はこの憲法と法律に含まれている原則に従って、市民教育の過程を促進する。

第103条「教育権の保障」
全ての人は、平等の状況と環境の下で、完全で質の高い継続的教育の権利があり、その本人自身の才能、適正、抱負から出てくるような限界にのみ左右される。教育は母性から多様化した中等教育レベルまで全ての段階において責務である。国立の教育機関での教育は、大学まで無償である。国家はこの目的のために、国連の推奨に沿って優先的投資をしなければならない。国家は教育制度の下で、入学手続き、継続的教育、プログラムの終了を保障するために十分に整えられた機関とサービスをつくり、維持しなければならない。法律は特別養護が必要な人や障害のある人、そして自由を奪われたり、教育制度において入学や在学継続の基本的条件に満たない人々に対して、平等な配慮を保障しなければならない。

個人の中等、大学レベルの公共教育プログラムに対する献金は、適切な法律に従って、税金控除にされなければならない。

第104条「教職員の資格と保障」
良い道徳的性質が認められ、学問的能力を証明されているひとが、教育の役割に就かなければならない。国家は、このような人たちが継続的に最新の情報を得るよう促進し、この憲法と法律に従って、公立、私立に関わらず、彼らの任務の重要性に見合った職場環境と生活水準をもって教職の実行における安定を保障しなければならない。教育制度における入学、進級、継続的在学は法律によって規定されなければならず、また功績に基づいた評価基準と党派や学問分野外からの干渉の排除に即対応しなければならない。

第105条「職業と学位」
その仕事を行なうために満たさなければならない学位や条件を必要とする職業は、職業組合を含め、法律が定める。

第106条「私立の教育施設」
その能力を示し、道徳・学問・科学・財政・経済基盤やその他法律で定められる必要条項を常に満たしているを条件に、全ての自然人と法人は、国家の事前承認とともに厳格な検査と国家の監視の下で私立の教育施設の設立・運営を許可されなければならない。

第107条「必修科目」
環境に関する教育は、教育制度におけるあらゆる段階や様式、そして非公式の市民教育において責務である。スペインとベネズエラの地理と歴史、そしてボリーバル的思想の原理は公立・私立の教育施設において分散化された周期段階まで必修科目である。

第108条「情報利用の保障」
公営、民営の通信媒体は、市民教育に市民教育に寄与しなければならない。国家は、情報への総合的利用を許可する観点をもって、ラジオ・テレビ放送、図書館、コンピュータネットワークを保障する。教育センターは、法律で定められた必要条件に従って、知識と新技術・結果として認められた(技術的)革新の適用を結合するためのものである。

第109条「大学の自治」
国は、国の精神的、物質的利益のために、大学の自治を原則として、そしてその学内の教師や学生、院生が科学、人文学、技術の分野での研究を通して知識を探求することに集中できる地位として認識しなければならない。自治を行なう大学は、その目的のために法律で定められた規則と監視の下で、管理、運営、資産の効率的運用のために自ら定めた規則を適用しなければならない。大学の自治は、計画、組織、準備と研究・教育・公開講座の更新によってつくられる。大学キャンパスの不可侵性が設定される。実験的な国立大学は、法律に従って自治を達成しなければならない。

第110条「科学・人文学・技術の発展」
国家は、公共の利益である科学、技術、知識、革新とそ適用と必要な情報サービスを国の経済的、社会的、政治的発展や国の主権と安全のための基礎的手段と同様であると認識する。これらの活動を促進、発展させるために、国家は法律に従って、十分な資源を工面し、国の科学技術制度を構築しなければならない。民間企業部門もまた資源を寄与しなければならない。国家は、科学、人文学、技術の研究活動を管理するための道徳的、法的原則の徹底を保障しなければならない。この保障を満たす方法・手段は法律で定められる。

第111条「スポーツ・レクリエーションの権利
全ての人は、個人と生活の集団的質に利益をもたらす活動であるスポーツ・レクリエーションに対する権利がある。国家は、教育と公共保健政策としてのスポーツ・レクリエーションに対する責任があるとされ、それらを向上させるための資源を保障する。体育とスポーツは、児童と青少年の総合的教育において基礎的役割を果たす。その指導は、公立・私立ともに多様化された周期までの段階において責務であり、例外は法律で定められる。国家はいかなる差別もなく運動選手に最大限の配慮を保障し、また高レベルのスポーツや公営、民間のスポーツ組織の評価と規則を法律に従って支援する。

運動選手を促進したり、この国におけるスポーツ活動・計画・プログラムを発展させる、またはそれらを金銭支援する個人、協会、コミュニティいの動機づけをつくらなければならない。

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