III.07

第7章 経済の権利 (112-118)

第112条「経済活動の自由」
全ての人は、自らが選択した経済活動に自由に専念でき、この憲法と人間の発展、安全、健康、環境保護やその他社会的利益を目的とした法律による制限にのみ従わなければならない。国は、経済を計画、合理化、制御する法案を発布し、国の総合的発展を促進する国の権限を阻害することなく、富の創造と公平な分配、大衆の要求、労働の自由、企業、通商、産業に見合う品物やサービスの生産を保障する個人の主権を促進しなければならない。

第113条「独占の禁止」
独占は許されない。本人の意志の関与にかかわらず、独占を築く目的の私人による行動、活動、運営、または契約、それの実際の影響によって独占の存在につながることや実際にそれがどのような形で行われようと、これによりこの憲法の基本原則に反すると断言される。また、そのような原則に反することは、何の要素がそのような優勢な地位を生み出した場合でも需要の集中があった場合でも関係なく、私人またはその集団、企業またはその集合体が取得するまたはすでに持っている優勢な地位の濫用である。全ての指摘された場合において、消費者や生産者を守り、経済における正真正銘の競争状況の存在を確保する目的で、独占、優勢な地位の濫用、需要の集中の有害で制限的影響を防止するために国家は必要な法案の適用をしなければならない。

独占を基準とした、またはそれ以外で国の所有である天然資源の開拓または公共の自然におけるサービスの提供に関して、国家は全ての場合において公共の利益に奉仕するための十分な考慮または補償の存在を確保してある一定期間免許を与えなければならない。

第114条「経済犯罪」
経済犯罪、投機、蓄財、高利貸し、カルテルの形成とその他関連する違反は法律に従って厳しく罰せられなければならない。

第115条「財産権」
財産権は保障される。全てのひとは本人のものを使用、所有、享受、廃棄する権利がある。財産は、公共または一般の福利において法律で定められた貢献、制限、責務を条件とされなければならない。最高裁判決による公共の恩恵または社会的利益を理由として、速やかで公正な補償の支払いと全ての種類の財産の収用を宣言できる。

第116条「財産の没収」
この憲法で許可されている場合を除いて、財産の没収を命令したり実行してはならない。例外的法規として、公共の世襲財産に対する犯罪に責任があるベネズエラの自然人または法人、外国籍のものは没収の対象となり得る。「公共の力」の陰に隠れて不正に儲けたものの財産、覚せい剤や麻薬の不正取引に関連した商業、金融、その他の活動によって得られた財産も対象となり得る。

第117条「消費者の権利」
すべての人は、良質の商品とサービスを得る権利、十分でその内容や消費する製品やサービスの性質が誤解を招くものでない情報を得る権利、選択の自由、公正で尊厳ある扱いを得る権利がある。これらの権利を保障するために必要な構造、商品やサービスの質・量の基準、消費者保護手順、損害に対する賠償やこれらの権利の侵害に対する罰則は法律で規定されなければならない。

第118条「組合組織」
協同組合、貯蓄基金、投資信託などの社会的参加型の性質を持った組合をつくる労働者や共同体の権利は認められている。これら組合は、法律に則っていろいろな経済活動を行なうことができる。これらの組織、特に協同で
そして組合化された仕事と共同利益の産出に関することについての仕様を法律は承認しなければならない。

国家は、大衆の経済的選択肢を向上することを運命づけられたこれら組合を促進し保護しなければならない。

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