III.09

第9章 環境権 (127-129)

第127条「環境の保護」
自らと未来世界の利益のために環境を保護し維持することは、各世代の権利であり義務である。全ての人は、個人的にも集団的にも安全、健康、生態上バランスのとれた生活と環境を享受する権利がある。国家は、環境、生物学的・遺伝的多様性、生態学的過程、国立公園、自然遺跡やその他生態上特別重要なもののある地域を保護しなければならない。生物の遺伝情報の特許権は認めてはならず、この分野は生物倫理上の原則に関係した法律によって規制されなければならない。

法律に従って、空気、水、土壌、海岸、気候、オゾン層と生物が特別な保護を受ける汚染のない環境に民衆が発展することを保証するのは、社会の積極的参加を伴った国家の基本的責務である。

第128条「地域制政策」
国家は、通知、協議、男女市民の参加を含めた継続可能な発展の前提にしたがって、生態、地理、人口統計、社会、文化、経済、政治の現実を考慮した地域制政策を発展しなければならない。固有の法律により、この地域制の原則と基準を開発しなければならない。

第129条「環境の維持」
生態系に損害を及ぼしかねない活動については、環境・社会文化的影響調査をまずやらなければならない。国家は、有毒で危険な廃棄物の国への搬入、核・科学・生物兵器の製造と使用を阻止しなければならない。有毒危険物質の使用、取り扱い、輸送、貯蔵に関しては特別法が制御しなければならない。

ベネズエラ籍または外国籍の自然人あるいは法人とともに、共和国が関わる契約または天然資源に関わる承認された許可において、生態バランスの維持、進入許可、両者合意の上での技術移転、自然環境に変化を加えた場合の原状復帰の責務は、仮に言及されていなくとも含まれていると考えられなければならず、そのような条件は法律で規定される。

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