IV. 人民権力

第4部 人民権力 (136-185)
TITULO IV: DEL PODER PUBLICO

第1章 基本条項 (136-155)
Capítulo I: De las Disposiciones Fundamentales

第1節 基本条項 (136-140)
Sección Primera: de las Disposiciones Generales

第136条「人民権力の構成」
人民権力は、地方自治体の権力・州の権力・国の権力に配分される。国の人民権力は、立法・行政・司法・市民・投票に分かれる。それぞれの人民権力の部門は、それ自体の機能があるが、しかし、同様の機能を果たす役割の機関は、国の目的に達する上で互いに協力しなけらばならない。

第137条「人民権力機関」
憲法と法律は、人民権力を行使する機関の権威を定義しなければならず、そのような機関によって行なわれる活動も同様である。

第138条「権威の剥奪」
剥奪された権威は、何の影響力もなく、その活動も無効である。

第139条「人民権力と個人の責任」
人民権力は、権力の濫用や誤用、またはこの憲法や法律の違反に対する個人の責任を生ずる。

第140条「個人の損害に対する保証」
個人の財産もしくは権利への損害は、その損害が公的行政の働きによる場合、国は財政上責任を負わなければならない。

第2節 公的行政 (141-143)

第141条「公的行政の原則」
公的行政は、市民サービスにあり、完全に法律と正しさに従った公的気機能の履行における誠実・参加・迅速・効能・能率・透明性・責任・責務の原則を基礎とする。

第142条「公共機関」
自治権のある公共機関は、法律によってのみつくることができる。そのような公共機関、そして公共の利益に関わるあらゆる種類の団体組織や機関も同様に法律の定める形式による国の統制の対象とならなければならない。

第143条「知る権利」
市民は、直接関係のある手続きの状況について迅速かつ誠実な態度で公的行政により知らされ、その事に関する最終決定が通知される権利がある。同様に、機密の内容を含む文書の分類の問題を統制する法律に従って、国内外の安全保障、犯罪捜査、個人生活の秘密に関する事柄について民主的社会で受け入れられる制限を侵すことなく、市民は行政文書や記録を閲覧できる。

第3節 公務 (144-149)

第144条「公務員の規則」
公務を司る法令は、公的行政職員の従事、昇進、異動、停職、免職に関する規則とともに法律で規定し、社会保障への職員の組み入れを規定する。

公務上の役割を果たす上で公務員が満たす責務と必要条件は法律で規定される。

第145条「公務員」
公務員は、国に奉仕するのであって党利のためではない。公務員の配置や免職は、政治的つながりまたは志向に基づいて決めてはならない。地方自治体、州、共和国、または他の国公立あるいは民間の法人に従事するものは、法律で定められた例外を除いて、直接または仲介人を通して、あるいは相手方の代表としてどのような種類の契約も結ぶことはできない。

第146条「生え抜きの公務員」
公的行政機関の職は、生え抜きの職員で占められる。例外には、人民投票で選ばれたもの、自由に任命・解任されるもの、契約を結んでいるもの、公的行政サービスの労働者とその他法律で定められたものがある。

生え抜きの職を占める公務員の契約は、公開競争により、誠実、能力、能率の原則に基づいてなければならない。昇進は、資格任用制に基づいた科学的方法で管理されなければならず、また、異動、停職、免職は実績によらなければならない。

第147条「公務員の生活保障」
有給の公職が確保されるために、妥当な予算でもって適切な報酬が支給されることが必要である。

公的行政給与の段階は、法律に従い、規則によって定められなければならない。

適切な基本法は、国・州・地方自治体の公務員が得た報酬に応分の上限を定めることができる。

国法は、国・州・地方自治体の公務員に対する年金または退職制度を設けなればならない。

第148条「公職の掛け持ちの禁止」
法律で定められた学術、一時的なもの、介護、教職を除いて、誰も2つ以上給与のある公職を持つことは許されない。この条項にある例外に含まれていない2つ目の職の受け入れには、関連する職に正規で就いている人の恒久的な代わりにならない範囲での代理の場合を除いて、1つ目の職を辞退しなければならない。

法律で特別に定められた場合を除いて、誰も2つ以上の年金または退職共済を受けることは許されない。

第149条「外国政府からの雇用・栄誉・報酬」
公務員は、国民議会からの許可なしに外国政府から雇用、栄誉、報酬を受けることは許されない。

第4節 公共の利益に関する契約 (150-151)

第150条「公共の利益に関する契約」
国の公共の利益に関する契約締結には、法律で定められた条件において国民議会の承認が必要である。

地方自治体、州、国の公共の利益に関わる契約は、国民議会の承認なしに外国の国家または公共団体、あるいはベネズエラに拠点がないまたは出て行った会社と締結できない。

公共の利益に関する契約において法律で、国籍、拠点、その他の事項といったある条件を要求したり、特別な保障を必要としたりできる。

第151条「契約の条文」
公共の利益の契約で、契約の性質上の理由で適用できないかぎり、そのような契約への懸念を生むかもしれない、または契約者間で友好的に解決できない疑念や論争は、法律に従い権威のある共和国裁判所によって決められなければならず、相容れない要求が生ずることを根拠や理由にしてはならないのであって、条文が明文化されていなくても含まれているものとして考慮される。

第5節 国際関係 (152-155)

第152条「国際関係」
共和国の国際的諸関係は、主権の行使機能と人民の利益としての国の目的に貢献する。国際関係とは、独立の原則でもって政治が行なわれ、国際間の平等、自由な自決権、内政不干渉、国際紛争の平和的解決、共同、人権と自由と人道福祉のための努力における人びとの団結の尊重である。共和国は、すべての国際機関や団体とこれらの原則と民主的履行の最も優れ断固とした守護を維持しなければならない。

第153条「ラテンアメリカ・カリブ海諸国の統合」
共和国は、諸国間共同体の形成への前進の重要性、地域の経済的、社会的、文化的、政治的、環境的重要性においてラテンアメリカとカリブ海諸国の統合を促進、奨励しなければならない。共和国は、私たちの国々の共通の発展を促進し、それらの国々の人民の福祉と住民の集団的安全を保障する努力を実行し調整する国際条約に調印する力を持たなければならない。これらの目的のために、共和国は条約を通して超国家的機関に、これらの統合過程を率いるために必要な権威を移譲できる。ラテンアメリカとカリブ海諸国の統合と団結の方針において、共和国はこれを私たちのラテンアメリカ全体の共通方針にするよう努めるイベロアメリカ諸国との関係に特権的地位を与えなければならない。統合の合意の枠組みの中で採択された法規は、施行されている合法的規律としてみなされなければならず、直接そして内政に優先して適用できなければならない。

第154条「国民議会による条約の承認」
共和国が賛成した条約は、共和国が既に負っている義務の実行または完成に努める、共和国によって明確に認められている原則の適用、国際関係において平凡な決議の実行または国の行政において法律によって明確に与えられた権力の行使の場合を除いて、共和国大統領が批准する前に国民会議によって承認されなければならない。

第155条「平和的解決の条文の挿入」
共和国が行なう国際的合意・条約・協定において、当事者が国際法で認められている、または当事者間で事前に決まった平和的方法による解決に専心するという条文が挿入されなければならないが、それはもし当事者間で発生するかもしれない解釈あるいは履行に関係した問題のような場合でも、不適切でなければ締結のために踏む手順は許可されなければならない。

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