IV.03

第3章「州の人民権力」 (159-167)

第159条「州の自治性と役割」
州は、政治的に平等で完全な法人格を持った自治組織であり、そして独立・主権・国の保全を維持し、共和国の憲法と法律を遵守し実施することが義務付けられている。

第160条「知事の資格」
知事は、各州の政府と行政を司る。知事は、聖職者の一員でない25歳以上のベネズエラ人でなくてはならない。知事は、1期4年の任期で多数決の投票によって選ばれる。知事は、任期を継続するときにだけ一回のみ再選が可能である。

第161条「知事の年次報告任務」
知事は、任務として州監査役に年次公開報告を提出しなければならず、同じ報告を立法議会と公共政策企画・調整審議会に提出しなければならない。

第162条「州議会議員」
各州において、州と地方自治体の住民を比例して代表しなければならない7人以上15人未満の議員で構成される立法議会によって立法権は行使されなければならない。立法議会は、次の権力をもつ。

  1. 州の権限内で法律を制定すること
  2. 州の予算法を通すこと
  3. その他この憲法もしくは法律によって権限を与えられていること

立法議会議員になるための条件や年次報告の義務、領土の管轄権内における免責は、応用できる限りで国民議会議員のためにこの憲法で定めれれた規則によって決められなければならない。州議会議員は、一期四年、再選は二期のみの任期で選ばれなければならない。立法議会の組織と機能は、国の法律で調整されなければならない。

第163条「州会計監査局の設置」
各州は、構造・運営上の自治を享受しなければならない会計監査局を設けなければならない。州会計監査局は、この憲法と州の歳出入、資産に関しての法律、管理、警戒、監査の当局に従い、共和国会計監査総局の機能の領域を害することなく行使しなければならない。この機関は、会計監査員の監督と責任の下で務めなければならず、この職務を行なうための資格は法律で定めれられ、その者の能力と独立、そして役職の中立性が保障され、公募されなければならない。

第164条「州特有の権威」
州だけが持つ権威は、

  1. この憲法に従って、公権力を組織するために州憲法を発布すること
  2. 憲法と法律に従って、州内の地方自治体やその他の地方機関、その中の領土的、政治的区割の構成
  3. 州の財産と投資、国の権力からの移譲、助成、または特別緩和によるものや国の税収の分配として州に割り当てられたものを含む財源の管理
  4. 国と州の法律の条項に即した州税の構成、徴収、管理、運営
  5. 国の権力が保有していない非金属鉱物、そして塩の埋蔵、牡蠣床の管理と開発、州管轄内の未使用地の管理
  6. 適合する国の立法に即した、警察の構成と地方自治体管轄に任されたこの業務の支局の決定
  7. 捺印された文書や税証書の印紙の製造、構成、徴収、管理、運営
  8. 州の公的業務の考案と管理、構成
  9. 州内の陸上交通路の建設、維持、管理、開発
  10. 国の執行機関との調整のうえ、国の高速自動車道、幹線道路、そして商業目的の港、空港の維持、管理、開発
  11. この憲法に即して、国または地方自治体の管轄に属しない事柄

第165条「競合する権威」
競合する権威に関わる事柄は、国の権力によって制定された法律と州によって通された実施法によって規制される。この立法は、相互依存、調和、協力、分担責任、従属の原則が指針とならなければならない。

州は、分権化し、地方自治体が実施可能な州の事業と権力、そして関連する財源の管理をこれら二つの人民権力のレベル間に存在する競合裁判管轄の分野で、地方自治体に移譲しなければならない。移譲の構造は、関連する州の法律制度で規制されなければならない。

第166条「公共政策企画・調整議会」
各州において、公共政策企画・調整議会は、知事が議長となり、市長、多様な省の州監督官、国民議会に州から選出されている代議員、そして州議会、地方自治体の議会、存在する少数民族共同体を含む組織された共同体からの代表を構成員としてつくられなければならない。この議会は、法律によって定義されて機能し、組織されなければならない。

第167条「州の財源」
州の財源は以下のものである。

  1. 財産から発生するものと資産の管理。
  2. 州の所持品やサービスにかかる使用料、罰金や罰則、その他州担当の料金。
  3. 州所有の必需品の売却からの収入。
  4. 憲法上の所得分配(situado constitucional)によって権利がある財源。所得分配は、国庫(el Fisco Nacional)で毎年概算される一般財源の合計の20%までである。州と首都特別区の間で分配されるその割合は、前述の割合の30%が等分され、残りの70%が各自の人口に比例してわけられる。
  5. 各会計年の間、州は所得分配によって権利がある額の最低50%投資しなければならない。各会計年の間、各州の地方自治体は少なくとも20%の所得分配とその他全ての属する州の一般財源に対する権利がある。
  6. 国家予算に修正が必要な国庫の財源の変更の際は、憲法上の所得分配は同様の比率で修正されなければならない。
  7. 憲法上の所得分配とその中にある地方自治体の配分から来る財源の適切で効果的な使用を確かなものとする方針を持った原則、規則、手続き。
  8. 州財務の発展を助成する目的の国法によって割り当てることが可能なその他税金、料金、特別献金。州への税収をつくるまたは移譲する法律は、国内の公正を保つためこの条項で示されているその他の財源の分類上での変更によって、これらの配分が相殺される可能性がある。
  9. 州行政当局に責任のあるサービスを十分提供する能力を怠ることなしに、国家共同財産(la Hacienda Pública Nacional)の財政的地位と持続性を考慮して、憲法上の所得分配に割り当てられる国の概算一般財源の15%を下回ってはならない。
  10. 国内給与基金やその他の移譲、助成金あるいは特別政府支出金、そして関連する法律による国税収入の分配割当から生ずる財源。

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