V. 国家公共権力の構成

第5部 国家公共権力の構成 (186-298)
TITULO V: DE LA ORGANIZACION DEL PODER PUBLICO NACIONAL

第1章 国会権力 (186-224)
Capítulo I: Del Poder Legislativo Nacional

第1節 一般条項 (186-192)
Sección Primera: Disposiciones Generales

第186条「国民議会の構成」
国民議会は、各連邦団体で、国の全人口の1.1%の選挙区基盤での比例代表制による、全体的、直接、個人による、秘密の投票で選出された代議士で構成される。ベネズエラ・ボリーバル共和国を母国とする人民は、その伝統と風習を尊重する選挙法の下で定められた法規に従って三名の代議士を選出する。

各代議士は、同様の過程で互い違いに選出される。

第187条「国民議会の機能」
国民議会の機能は、以下のとおりである。

  1. 国の管轄に関わる事柄についての立法と中央権力の様々な支所の機能としての役割。
  2. この憲法に定められた条項により、憲法の修正と補正を発議すること。
  3. この憲法で定められた条項と法律に従って、政府と中央公共行政府を管理する機能を行使すること。この機能の行使中に得た証拠は、法律に定めれた条項により証拠となる価値を持つ。
  4. その管轄内の事柄について市民参加を組織し、促進すること。
  5. 恩赦を命じること。
  6. 国の予算、そして税制と公共クレジットに関わる議案について議論し、許可すること。
  7. 予算に加えて、政府支出金を承諾すること。
  8. 各憲法上の期間の初年度の四半期のうち第3期の間、国の経済の一般指針と中央行政府によって提出された社会発展計画を許可すること。
  9. 法律に定められた条件において、中央行政府が国の利益に関わる契約を結ぶのを許可すること。地方自治体、州、そして国の公共の利益に関わる外国の政府または、公共団体、あるいはベネズエラに本社のない企業との契約を許可すること。
  10. 副大統領と閣僚に対する問責決議に投票すること。問責動議は、議会に提出されて2日後に議論されなければならず、議会は該当する副大統領と閣僚の解職を含む問責を5分の3の賛成で決議する権限を持つ。
  11. 海外でのベネズエラ軍の任務または国内での外国軍の任務行動を許可すること。
  12. 法律で定められた例外を除いて、中央行政府いよる国が所有している公開されていない不動産の処分を許可すること。
  13. 公務員が外国政府から地位、名誉、報酬を受け取ることを許可すること。
  14. 共和国司法長官と常任の外交使節団長の任命を許可すること。
  15. 共和国へ優れた奉仕を尽くした名高いベネズエラ人に対して、死後25年を経たのち、国の殿堂の栄誉を授与すること。共和国大統領、州知事の3分の2、全ての国立大学学長の推薦によって、この決定を下すことができる。
  16. 認められた州の利益と自治を世話すること。
  17. 共和国大統領が国の領土を離れて連続して5日より多く不在にする場合に、その許可を行なうこと。
  18. 現憲法で示されている例外を除いて、中央行政府によって結ばれた国際条約または合意を法律によって承認すること。
  19. 自らの内部規約を定め、その下で定められた制裁を適用すること。
  20. 議員の資格を判断し、辞職に注意すること。一時的に代議士をその職から分離することは、出席議員の3分の2の賛成によってのみ決定できる。
  21. 自身の内部警備サービスを構成すること。
  22. 自身の財政的限度を考慮して、支出予算を通過させ、実行すること。
  23. 自らの管理機構と働きに関する決議を実行すること。
  24. その他この憲法または法律に示されていること。

第188条「代議士資格(1)」
国民議会の代議士の職に選出されるためには、その人物は以下のとおりでなければならない。

  1. 生まれついてのベネズエラ人、あるいはベネズエラ領土内に15年間居住する帰化したベネズエラ人である。
  2. 年齢が21歳を超えている。
  3. 対象となる選挙以前に、選出される地域に4年連続して居住している。

第189条「代議士資格(2)」
以下のような場合は、代議士の職の資格がない。

  1. 共和国大統領、副大統領、閣僚、共和国大統領書記、自治機関と公営企業の議長や理事長は、その職を下りて3ヵ月後まで。
  2. 州または首都特別区の知事と政府書記は、その職を下りて3ヵ月後まで。
  3. 地方自治体、州、または国の公務員、自治機関または公営企業の職員は、臨時介護、教員、大学の職の場合を除いて、選挙が勤務する区域で行なわれる行なわれるとき。

関連する基本法は、その他の公務員の不適格者を規定できる。

第190条「代議士資格(3)」
国民議会の代議士は、公営企業法人と契約を結ぶ企業の経営者、役員、理事長であってはならない、よって彼らはそういったことを取り扱う上で私的な利益を得ることがない。議論に上る財政上の利益の衝突に関わる事柄があるとき、影響を受ける国民議会議員は関連する投票から棄権する必要がある。

第191条「代議士の禁止条項」
国民議会の代議士は、教員、大学、臨時、介護の職で、且つ常勤を意図しない雇用の場合を除いて、退任することなしに公務員職を受けたり続けたりすることは許されない。

第192条「代議士の任期」
国民議会の代議士の任期は、5年で一回のみ再選が可能である。

第2節 国民議会の構成 (193-196)
Sección Segunda: de la Organización de la Asamblea Nacional

第193条「委員会」
国民議会は、一般と特別の常任委員会を設置する。15人を越えない人数で構成される常任委員会は、国の活動分野に関係する。国民議会は、適合する規則にしたがって、調査、研究を目的とした臨時的性質の委員会をつくることができる。国民議会は、議員の3分の2の賛成によって常任委員会を設置または廃止することができる。

第194条「役員の選出」
国民議会は、議員の中から議長1名、副議長2名、そして議員以外から任期1年の書記長と書記次長各1名を選出する。一時的、そして恒久的な空席を埋める方法を規則で決める。

第195条「代表委員会の開催」
国民議会が休会中の間、大統領、副大統領、と常任委員会の委員長で構成される代表委員会を開催する。

第196条「代表委員会の権力」
代表委員会の権力は、以下のとおりである。

  1. いくつかの事柄の重要性を要求される時、国民議会の特別会議を招集すること。
  2. 共和国大統領にベネズエラ領から離れる許可を与えること。
  3. 中央行政府に、追加予算を命じる許可を与えること。
  4. 国民議会議員で構成される臨時委員会を指定すること。
  5. 議会に属する調査機能を実行すること。
  6. 委員の3分の2の投票で、検証された非常事態時に、中央行政府が公共サービスを設置、変更、あるいは中断する許可を与えること。
  7. その他憲法あるいは法律で規定されていること。

第3節 国民議会の代議士 (197-201)
Sección Tercera: de los Diputados y Diputadas a la Asamblea Nacional

第197条「代議士の責務」
国民議会の代議士は、常勤を基本として人民の利益のために働き、有権者と常日頃から接して、彼らの意見や提案に耳を傾け、代議士個人、そして議会の運営について情報を与える責務がある。代議士は、自らの選挙区内の有権者に対して自らの運営の年次決算を提出し、この憲法と適合する法律の下で規定される住民投票の対象となる。

第198条「代議士のリコール」
リコールされた国民議会の代議士は、次回の公職任務期間中、選挙で選ばれるどのような公職にも就く資格はない。

第199条「代議士の職務実行の無責任」
国民議会の代議士は、自らの職務の実行においての表決や意見に対して責任を問はれない。彼らは、憲法と規則の規定によってのみ、有権者や立法機関に対して応じることができる。

第200条「代議士の免責」
国民議会の代議士は、就任時から任期満了または辞職まで、自らの職務を実行する上で免責を享受する。最高裁判所のみが、国民議会議員が犯したと推定される犯罪に対する権威があり、国民議会の事前承認がある場合、逮捕と告発を命じる権力がある。議員による目に余る犯罪の場合、管轄当局はその議員を自宅軟禁に処し、即時に最高裁判所へ事件を報告する。

国民議会議員の免責を侵す公務員は、刑事責任を負い、法律に従って罰せられる。

第201条「代議士の独立性」
代議士は、人民と州全体の代表であり、命令や指示ではなく自らの良心にのみ従う。国民議会での彼らの投票は、個人のものである。

第4節 法律の成立 (202-218)
Sección Cuarta: de la Formación de las Leyes

第202条「法律の定義」
法律とは、国民議会によって立法会議で制定された法令である。ある特定の分野を管理する基準の系統一式もまた規則として参照される。

第203条「基本法と授権法」
基本法とは、この憲法でそのように指定されたもの、人民権力を組織するため、あるいは憲法上の権利を発展させるために制定されたもの、そしてその他の法律のための基準の枠組みとして働くものをいう。

憲法でそのように定義された場合を除いて、基本法制定のための議案は、それに対する議論を始める前に、まず最初、出席議員の3分の2の賛成により国民議会によって承諾されなければならない。この資格投票は、基本法令の修正の過程にも適用される。

国民議会で基準法令として定義される法律は、発布前に、それらの基本法の地位の合憲性を判断するために最高裁判所憲法部会へ送られる。憲法部会は、申請受理後10日以内に判断を行なう。もし憲法部会が法律を基本法でないと判断すれば、そのような法律は、基本法の地位を失う。

授権法とは、法律の地位と威力で、共和国大統領に委任される事柄の指針、目的、枠組みを定めるために、国民議会議員の3分の5の投票によって制定されるものをいう。授権法は、施行期間を定める。

第204条「議案提案権」
議案提案権は、以下に属する。

  1. 中央行政権力
  2. 代表委員会と常任委員会
  3. 少なくとも3名の国民議会議員
  4. 最高裁判所-司法の手続きや組織に関わる場合
  5. 市民権力-市民権力を構成する機関に関わる場合
  6. 選挙権力-選挙に関わる法律の場合
  7. 恒久的に登録された前有権者の少なくとも0.1%に相当する数の有権者
  8. 州議会-州に関わる法律の場合

第205条「市民立法」
前項の規定に従って、市民によって提出された法案の審議は、法案が出された次の通常国会会期より遅れることなく開始される。もし、その期間内に審議が始まらない場合、法律に従って法案は国民投票の承認にふされる。

第206条「州に関する立法」
州に関連する事項の立法が考慮されている時、州は州議会を通じて国民議会により協議されなければならない。州議会による市民やその他公共機関との協議のための構造は、そのような事項に対する尊重をもって、法律により規定されなければならない。

第207条「二回審議の原則」
法律として制定されるために、この憲法と関連規定に定められた規則に沿って全ての法案は、異なった日に二回審議される。一度法案が承認されれば、国民議会議長が法律の制定を宣言する。

第208条「法案の審査」
第一回目の審議の間、立法趣旨の陳述が考慮され、その目的、範囲、実行可能性が法律の妥当性を見定めるために審査し、そして条文が議論される。第一回目の討議での承認の上、法案は、法律の主題に直接関係する委員会へ送られる。法案が、いくつもの常任委員会に関連する場合、混成委員会が調査を行ない、報告を準備するよう任命される。

法案を調査する委員会は、連続して30日以内に法案について報告する。

第209条「法案の成立手順」
一度法案が委員会より報告されれば、法案に対する第二回目の審議が条文ごとに行なわれながら開始される。修正なしに法案が承認されれば、法律として制定される。しかし、修正されれば、修正を含めることについて連続して15日以内に関係する委員会に差し戻される。そして、新版の法案が国民議会総会で一度読まれれば、矛盾する条文とその他それに関連する条文に対して、多数決により適切に決定される。一度その矛盾が解決されれば、大統領が法案の成立を宣言する。

第210条「法案審議の延長」
議会会期中の終了時でも、まだ審理中の法案討議は、次回常会または特別会の期間に続けることができる。

第211条「法案に対する意見の反映」
法案の審議と承認の過程の中で、国民議会あるいは常任委員会は、他の国家機関、市民、組織化された社会に法案についての意見を聞くよう相談する。以下のものは、国民議会の規則によって定めることができる条件において提案された法律の審議に発言する権利がある:行政権力を代表する閣僚、最高裁判所が指名する司法権力の代表、共和国倫理委員会が指名する市民権力の代表、選挙管理委員会の委員、州議会を通じた、あるいは州議会が指名する州の代表、組織化された社会の代表。

第212条「法律の文言」
法律の文言は、以下の文言で始まる:「ベネズエラ・ボリバル共和国の国民議会は、ここに宣言する」。

第213条「法律文書の複写」
一度法律が制定されれば、審議中に承認された最終言語を複写して公布される。両方の写しに最終承認の日付とともに、大統領、副大統領2名、国民議会書記によって署名される。法律の写しの一方は、公布のために国民議会議長から共和国大統領へ送られる。

第214条「新法に対する大統領の異議申し立て」
共和国大統領は、法律を受け取って10日以内に公布する。この期間中、大統領は、根拠の陳述を伴った閣僚決議によって国民議会に法律の規定の修正、あるいは法律の一部または全ての承認の撤回を要求できる。

国民議会は、共和国大統領が提示した事柄に関して出席代議士の多数決で決議し、公布のため大統領に差し戻す。

共和国大統領は、新たな異議の可能性なく受取後5日以内に法律公布を行なわなければならない。

共和国大統領が、法律あるいはその条文が憲法違反と考える場合、法律公布のため大統領に許されている10日の期間以内に最高裁判所憲法部会の判断を要求することが、大統領に命じられている。最高裁判所は、共和国大統領からの伝達受取後15日以内に決定を下す。最高裁判所が、憲法違反とされている法規に対する判断を拒否、あるいは上記に示されている期間内に決定を下すことができない場合、共和国大統領は、最高裁判所決定あるいは期限切れから5日以内に法律を公布しなければならない。

第215条「法律の公報による公布」
法律は、共和国公報の「達成」に発行を指示することにより公布される。

第216条「国民議会による法律の公布」
共和国大統領が、上記の条件における法律の公布を怠る場合、自らの不作為によって被るかもしれない共和国大統領の責任に対する損害を受けることなく、国民議会の議長と2名の副議長は、公布を続行する。

第217条「国際合意を承認する法律」
公布されなければならない国際条約、合意、協定を承認する法律の場合は、国際的慣例と共和国の便宜に従って、中央行政府の裁量に委ねられる。

第218条「法律の撤廃」
この憲法で規定された例外を条件として、法律は他の法律によって無効にされ、国民投票によって撤廃される。法律は、全体あるいは部分的に修正できる。部分的に修正された法律は、通過した修正を組み入れる単文で公表される。

第5節 手続き (219-224)
Sección Quinta: de los Procedimientos

第219条「通常会の期間」
第1回目の国民議会通常会は、予告なしに毎年1月5日またはその次に可能な日に開会され、8月15日まで行なわれる。

第2回目は、9月15日またはその次に可能な日に開会され、12月15日に終了する。

第220条「特別会」
国民議会は、会議の告知に含まれていた議題の件や関連する事柄を取り上げる特別会で会合する。特別会はまた、議員の多数決で判断された急を要する事柄を検討する。

第221条「議会の体制」
国民議会の体制とその他会議、そして委員会の機能のための必要条件と手続きは、規則で定められる。

国民議会議員の絶対過半数より少ない定足数の場合はない。

第222条「統制機能」
国民議会は、以下の仕組みによって統制機能を実行するよう権限を与えられている:この憲法と法律、そしてその他法律や関連する規則によって定められた仕組みで規定された議会質問、調査、質疑、認可、議会承認。議会統制を行使する上で、国民議会は、公務員の一部に政治責任を捜し出す権利を持ち、そのような責任を強要する適切な行動を取るよう市民権力に要求する。

第223条「議会調査権(1)」
議会あるいはその委員会は、規則に従って、その権限内の事柄で適切だと思われる調査を行なう権限を持つ。

全ての公務員は、法律で定められた罰則の範囲内で委員会に出頭し、委員会がその機能を果たすために要求できる情報や文書を提供する責務がある。

民間人もまた、この憲法で具体化された権利や保障を侵すことなく、この責務の対象となる。

第224条「議会調査権(2)」
調査権限の行使は、その他の公的権力の職権に影響を及ぼしてはならない。国民議会とその委員会によって委任された際、裁判官は証拠を吟味する責務がある。

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