V.02

第2章 行政権力 (225-252)
Capítulo II: Del Poder Ejecutivo Nacional

第1節 共和国大統領 (225-235)
Sección Primera: del Presidente o Presidenta de la República

第225条「行政権力」
行政権力は、共和国大統領、副大統領、閣僚とその他この憲法と法律によって定められた公務員によって行使される。

第226条「共和国大統領」
共和国大統領は、国と中央行政の長であり、後者の地位において政府の活動を指導する。

第227条「大統領資格」
共和国大統領に選出されるためには、生まれついてのベネズエラ人で、その他の国籍を持たず、30歳を越えており、聖職者の一員ではなく、最終判決で有罪を受けておらず、且つこの憲法に記載されたその他の必要条件を満たす必要がる。

第228条「大統領選挙」
共和国大統領の選挙は、法律に従って、直接で、秘密投票の普通選挙によってなされる。有効投票の過半数を獲得した候補者が、当選と宣言される。

第229条「要職従事者の立候補禁止」
副大統領、閣僚、州知事、あるいは市長の職に就いているものは、立候補を表明する日、あるいはその日と大統領選挙日の間、共和国大統領職の選挙に出ることはできない。

第230条「大統領任期」
大統領の任期は、6年である。共和国大統領は、連続して1回のみ再選してもう1期できる。

第231条「大統領の就任」
選挙で選ばれた候補者は、憲法上の任期初年度の1月10日に、国民議会の前で宣誓を行ない共和国大統領に就任する。なんらかの結果として起こる理由により、大統領に選出された人物が、国民議会の前で宣誓できない場合、最高裁判所の前で就任を誓う。

第232条「大統領の責務」
共和国大統領は、自らの行動とその職に内在する義務や責務を果たすことに対する責任がある。

大統領は、ベネズエラ人の権利と自由の保障、そして共和国の独立、統合、主権、防衛を努力する責務がある。例外状況の布告は、この憲法と法律に従って、共和国大統領、あるいは副大統領や閣僚の責任の原則を変更するものではない。

第233条「大統領機能の停止」
共和国大統領は、以下のできごとにより恒久的に職務を果たすことができなくなる:死亡、辞職、最高裁判所決定による解職、国民議会の承認を得て最高裁判所によって任命された医療委員会により認められた恒久的身体あるいは精神障がい、国民議会によって正式に宣告された職務放棄、そして国民投票によるリコール。

選出された大統領が、就任前に恒久的に職務を果たすことができなくなる時、普通選挙と直接投票による新しい選挙が連続30日以内に行なわれる。目下の選挙と新大統領の就任は、国民議会議長が共和国大統領職を担う。

共和国大統領が、憲法上の任期の初めの4年間に恒久的に職務を果たすことができなくなる時、連続30日以内に目下の選挙と新大統領の就任は、副大統領が共和国大統領職を担う。

上記のような状況において、新大統領は、現在の憲法上の大統領任期を満了する。

大統領が、憲法上の任期の最後の2年間に、恒久的に職務を果たすことができなくなる場合、副大統領が、任期の終了まで共和国大統領職を引き継ぐ。

第234条「大統領機能の一時的停止」
一時的に職務を果たせなくなる共和国大統領は、90日までの期間、副大統領に交代し、国民議会の決議により更に90日間延長できる。

一時的に職務を果たせない状態が連続して90日以上続く場合、国民議会は、それが恒久的と考慮するかどうか、議員の多数決によって判断する力を持つ。

第235条「大統領の不在」
ベネズエラ領土内からの共和国大統領の不在には、そのような不在が連続して5日を超える期間続く場合、国民議会あるいは代表委員会の承認が必要である。

第2節 共和国大統領の職権 (236-237)
Sección Segunda: de las Atribuciones del Presidente o Presidenta de la República

第236条「行政権力」
以下は、共和国大統領の職権と義務である。

  1. この憲法と法律に従い、順守させること。
  2. 政府の活動を指揮すること。
  3. 副大統領と閣僚の任命と解任。
  4. 共和国の国際関係を指揮し、国際条約、合意、協定に署名し、批准すること。
  5. 最高司令官としての自らの地位において国軍を指揮し、最上級の権限を国軍に行使し、そして派遣部隊を創設すること。
  6. 国軍に最高指令を行使し、大佐あるいは海軍大佐の階級以上の将校を昇格させ、それらの将校を特別に限定された地位に任命すること。
  7. 非常事態を宣言し、この憲法で規定されている条件において保障の制度を命じること。
  8. 授権法による事前の承認を条件に、法的拘束力を持つ行政命令を公布すること。
  9. 国民議会の特別会を召集すること。
  10. 法律の精神、目的、理由を変えることなく、全体あるいは部分的に法律適用のための規則を公布すること。
  11. 国庫を管理すること。
  12. 国債を協議すること。
  13. 国民議会あるいは代表委員会による事前の承認を条件に、予算に加えて特別予算項目を命じること。
  14. この憲法と適用法の下に、国の利益にかかわる契約を結ぶこと。
  15. 国民議会あるいは代表委員会による事前の承認を条件に、共和国司法長官と常設外交団の長を指名すること。
  16. この憲法による判断あるいは適用法を条件に、任命される公務員の指名と解任。
  17. 直接あるいは副大統領を通じて、報告または特別声明を国民議会で演説すること。
  18. 国民議会による事前の承認を条件に、国家発展計画を構成し、その実施を指揮すること。
  19. 恩赦を下すこと。
  20. 関連する基本法で定められた原則と方針の枠内で、省庁や中央公的行政支局を構成するその他の機関の数、組織、権限、そして閣僚の組織と機能を定めること。
  21. この憲法で意図された状況において、国民議会を解散すること。
  22. 現憲法の下で定められた状況において、参考文献を要求すること。
  23. 国家防衛協議会の会議を召集し、取り仕切ること。
  24. その他この憲法と法律の下で、大統領に与えられたもの。

共和国大統領は、閣僚会議で上記に示されている項目7、8、9、10、12、13、14、18、20、22の職務を実行し、そしてその他実行にあたり法律で与えられているものも同様である。

有効であるために、3と5で示されたもの意外、共和国大統領の行動は、副大統領と関係する省庁の長官によって連署されなければならない。

第237条「年次報告」
毎年、国民議会常会の開会の初め10日以内に、共和国大統領は、昨年中の政府の政治、経済、社会と行政上の状況報告を表す声明を議会に自ら提起する。

第3節 副大統領 (238-241)
Sección Tercera: del Vicepresidente Ejecutivo o Vicepresidenta Ejecutiva

第238条「副大統領職とその資格」
副大統領は、共和国大統領の職に定められている資格と同じ必要条件を満たさなければならず、大統領と血縁あるいは婚姻関係があってはならない。

第239条「副大統領の権限」
副大統領の権限は以下のとおりである。

  1. 政府活動の指導において、共和国大統領に協力すること。
  2. 共和国大統領の指導に従って、中央公共行政を調整すること。
  3. 閣僚の任命と解任について、共和国大統領に提案すること。
  4. 共和国大統領による事前の承認により、内閣を取り仕切ること。
  5. 中央行政府と国民議会の関係を調整すること。
  6. 連邦政府議会を取り仕切ること。
  7. 法律に従って、他当局が指名に関して責任を負っていない中央政府職員の任命と解任。
  8. 共和国大統領が、一時的にその任を果たせない場合に代わりを務めること。
  9. 共和国大統領によって委託された権限を行使すること。
  10. その他憲法と法律の下で任された権限。

第240条「行政副大統領への不信任決議」
国民議会議員の少なくとも3分の2の投票で、副大統領を問責するための動議の通過には、その職からの自動的解任を含む。解任された公務員は、現職大統領あの任期満了まで、副大統領あるいは閣僚として務める資格はない。

同一の大統領の任期中、不信任決議による3回目の副大統領の解任は、国民議会を解散する許可を共和国大統領に与える。解散命令には、議会解散から60日以内に新しい議会を構成するための選挙を命じることを含む。

憲法上の大統領任期の最終年には、議会は解散できない。

第241条「副大統領の責任」
この憲法と法律に従って、副大統領は、自らの行動に責任がある。

第4節 国務長官と内閣 (242-246)
Sección Cuarta: de los Ministros o Ministras y del Consejo de Ministros

第242条「国務長官と閣議の定義」
国務長官は、共和国大統領の直属であり、そして後者と副大統領と共に集まったとき、内閣を構成する。

共和国大統領は、閣僚会議を取り仕切るが、出席できない場合に、副大統領が同会議を取り仕切るよう承認する権限を持つ。下された決定は、共和国大統領によって批准されなければならない。

副大統領と出席した国務長官は、反対あるいは否定的票を投じたと記録されたものを除き、閣議決定に対し連帯して、重責がある。

第243条「国務長官の任命権」
共和国大統領は、内閣への参加に加えて、自らに任された事項に関して共和国大統領や副大統領に助言する国務長官を任命する権限を持つ。

第244条「国務長官の資格と報告義務」
国務長官は、ベネズエラ国籍を持った25歳以上でなければならず、例外はこの憲法で規定される。

国務長官は、この憲法と法律に従って、自らの活動に責任があり、法律に従って前年の自らの監督責任に関する年次報告を毎年初めの60日以内に国民議会へ提出する。

第245条「国務長官の議会での権利」
国務長官は、国民議会やその委員会の前で発言する権利がある。国務長官は、投票権なしに国民議会での議論に参加する権利がある。

第246条「国務長官の不信任決議」
国民議会出席議員の少なくとも5分の3の投票による国務長官に対する不信任投票への同意は、国務長官職からの解任となる。解職されたものは、現大統領の任期満了まで国務長官あるいは副大統領として務めることか禁止される。

第5節 共和国司法長官 (247-250)
Sección Quinta: de la Procuraduría General de la República

第247条「共和国司法局」
共和国司法局は、共和国古来の利益を裁判所の内外で助言、擁護し、代理人となり、そして国の公益に関する契約の承認目的に際して指導を求められなければならない。
関連する基本法が、局の組織、権限、機能を定義する。

第248条「司法局の指導」
共和国司法局は、関連する基本法で定められたその他局員の支援を受けた、共和国司法長官の指導の下に任務を果たす。

第249条「司法長官の資格と任命」
共和国司法長官は、任務を果たすために、最高裁判所判事と同じ要件を満たさなければならない。共和国司法長官は、国民議会の承認により、共和国大統領が指名する。

第250条「閣僚会議への出席」
共和国司法長官は、閣僚会議に出席し、発言する権利を持つ。

第6節 国家評議会 (251-252)
Sección Sexta: del Consejo de Estado

第251条「国家評議会」
国家評議会は、政府と国家行政の最高諮問機関である。特に重要なもの、そして評議会の意見を必要とするものとして共和国大統領により認められた事柄に関し政策提案を行なうことを任務とする。
関連法が、その機能と権力を定める。

第252条「国家評議会の構成」
国家評議会は、副大統領が議長となり、そしてまた、共和国大統領によって指名された5名、国民議会によって指名された代表1名、最高裁判所によって指名された代表1名、全ての州の最高責任者によって共同で指名された州知事1名によって統合される。

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