V.03

第3章 司法権力と裁判制度 (253-272)
Capítulo III: Del Poder Judicial y el Sistema de Justicia

第1節 一般規定 (253-261)
Sección Primera: Disposiciones Generales

第253条「司法制度」
裁判を司る権力は、市民から発し、法の権威によって共和国の名の下に行使される。

司法権力を構成する組織は、法律によって定められた手続きに従って、その権限内のすべての場合や事態に対処し、審判を実施、あるいはその実行を招くことを委ねられる。

裁判制度は、最高裁判所、その他法律で定められた裁判所、検察局、犯罪捜査組織、司法補佐・職員、刑務所制度、代替方法の裁判、法律に従って司法行政に参加する市民、開業を許可された弁護士で構成される。

第254条「司法権力の自主性」
司法権力は、自主的で、最高裁判所の運営、財政、行政上の自治は、これによって構築される。この目的のために、効率的にその機能を果たすことができるように、国の総予算において国の経常予算の少なくとも2%に値する変動年額を裁判制度に当てる。その額は、国民議会の事前承認なしに減額あるいは変更されない。司法権力が、そのサービスに対して使用料や関税を設定したり、支払いを求めることは許されない。

第255条「裁判官の任命」
司法職の任命と裁判官の昇格は、法律によって定められる手段や条件において、巡回裁判区の陪審員による選出により参加者の能力と優秀さを確かなものとするための一般競争の手段によって行なわれる。裁判官の任命と宣誓は、最高裁判所の責任である。裁判官の選出と解任過程への市民参加は、法律によって保障される。法律によって明確に規定された手順を踏んでのみ、裁判官はその役職から解任あるいは停職される。

裁判官のプロ意識を助長するために法律で方策が取られ、そして大学はこの目的を達するために、相当する司法専門の法科大学(ロースクール)を構成し協力する。

裁判官は、不当な削除、遅延、あるいは誤り、手続きの規則を順守することへの重大な怠り、裁判の否定、不公平、役職における贈収賄と言い逃れの刑事犯罪に対して、法律によって定められた条件により個人的に責任を負う。

第256条「司法関係者の禁止条項」
判事、裁判官、検事局検事、公選弁護人は、その公的機能の実践における公平性と独立性を保障するために、任官当日より退任まで、投票権の行使以外に政党、職業組合、労働組合、または同様の活動に従事したり、直接あるいは第三者を通じてにかかわらず、その公的機能と相容れない利益のための私的活動に従事したり、あるいは教育活動を除き、その他の公的機能を果たすことは許されない。

裁判官は、裁判官の間で組合を形成することは許されない。

第257条「司法手続き」
手続きは、司法行政のための基礎的手段を示す。手続法は、法律上の形式の単純化、画一性、効率性を規定し、迅速、口頭、公的手続きを適応する。正義は、不必要な形式の削除によって犠牲にされてはならない。

第258条「治安判事」
地域における治安判事は、法律で組織される。治安判事は、法律に従って、直接普通選挙の秘密投票によって選ばれる。法律は、調停、和解、仲介、そしてその他の争いを解決するための代替方策を奨励する。

第259条「異論の多い行政法の裁判権」
異論の多い行政法訴訟手続きの権限は、最高裁判所とその他法律で定める裁判所に与えられる。異論の多い行政法の分野の裁判権を持つ機関は、権力の逸脱の場合を含め、法律に反する一般的あるいは個々の行政行為を無効にする権限、行政府に責任がある原因による損害に対する金銭と賠償の合計を支払うことを命じる権限、公的サービスの提供から生じる要求に対処する権限、行政行為により損害を受けた団体の法的地位の回復を必要に応じて指導する。

第260条「先住民の裁判権」
先住民の合法の当局は、この憲法と法律、公的秩序に反しない自らの規則と手続きに従って、先祖代々の伝統を基にした裁判権を自らの領域の権限内で行使する権力を持ち、先住民の一員にのみ影響を与える。この特別権限が国内裁判制度と調整する方式は、法律で定められる。

第261条「軍事裁判所」
軍事犯罪裁判権は、司法権力の統合部分であり、その裁判官は競争過程で選出される。権限、組織、運営方式の領域は、軍事裁判基本規則に従い、起訴制度で運営される。一般的犯罪行為、人権侵害、人道に対する犯罪は、普通裁判所で裁かれる。

軍事裁判所の裁判権は、軍事的性質の違反に限定される。この憲法に規定されていない限りにおいては、特別裁判権と裁判所の権限、組織、機能は、法律で規制される。

第2節 最高裁判所 (262-266)
Sección Segunda: del Tribunal Supremo de Justicia

第262条「最高裁判所」
最高裁判所は、総会と憲法、政治・行政、選挙、民事訴訟、刑事訴訟、社会訴訟の部門があり、これら部門の構成と権限は、関連する基本法で定められる。

社会部門は、農業問題、労働問題、青少年にかかわる訴訟に関連する事柄を含む。

第263条「最高裁判所判事の資格」
最高裁判所判事になるためには、以下のようでなければならない。

  1. 生まれつきベネズエラ国籍を持っていること。
  2. 名誉市民と認められていること。
  3. 認められた能力の弁護士であること。良い評判を持っていること。少なくとも15年の法律の経験を持ち、法学の学士あるいは、正教授の地位を取得し、法学の大学教授として少なくとも15年の経験があること。あるいは、候補に挙げられている部署の専門において、高等裁判所判事である、あるいはその経験があるもので、少なくとも15年現職判事であること、そして職務実績で認められた名声を得ていること。
  4. その他法律で定められた条件。

第264条「最高裁判所判事の選出」
最高裁判所判事は、1期12年で選ばれる。選出手続きは、法律で定められる。どのような場合でも候補者は、自らの意志で、あるいは法律分野関連の団体によって司法推薦委員会に提案できる。コミュニティの意見聴聞後、委員会は、市民権力へ提示するための予備選出を行ない、市民権力は、国民議会へ提示するための第2回予備選出を行ない、国民議会が最終選出を行なう。

市民は、司法推薦委員会あるいは国民議会で、どの候補者に対しても正当な理由による不服を申請できる。

第265条「最高裁判所判事の解任」
最高裁判所判事は、法律によって定められた規約により、市民権力が既に深刻な不正行為と見なした場合において、関心のある団体に公聴会を供与後、国民議会で条件を満たした三分の二の議員の過半数により解任できる。

第266条「最高裁判所権力」
最高裁判所の権力は以下のとおりである。

  1. この憲法の第8部に従い、立憲司法を行使すること。
  2. 共和国大統領あるいは同様の任務を果たしているものを弾劾する根拠があるかどうか判断し、もしあるならば、国民議会の承認を条件に、最終決定まで訴訟権限を保持すること。
  3. 共和国副大統領、国民議会議員、最高裁判所構成員自身、閣僚、司法長官、検事総長、共和国会計総監、人民弁護人、知事、国軍の将官と海軍司令官、あるいはベネズエラ外交使節団団長を弾劾する根拠があるかどうか判断し、もしあるならば、共和国検事総長あるいはそれと同様の任務を果たしているものに、必要に応じて記録を照会し、起訴された違法行為が一般犯罪ならば、最終決定が下されるまで最高裁判所がその件の権限を保持する。
  4. 共和国、州、地方自治体あるいはその他の公的事業体の間で、相手方もまたこれらの組織の中の一つである場合に生じる可能性のある行政上の論争を解決することで、同じ州に属する地方自治体間の論争の場合は除外され、その場合、権限は法律によって他の裁判所に与えられる。
  5. 中央行政府自身による法規と、その他一般的あるいは個別の行政行為の全て、または一部を無効と判断すること。
  6. 法律によって考慮された条件において、法律文の内容と範囲の解釈手段を知ること。
  7. 一般あるいは特別裁判所間の対立で、階層順序において上位または共通する他の裁判所がない場合に決定を下すこと。
  8. 取り消し手段を知ること。
  9. その他法律で与えることができること。

1で示された権限は憲法部門で、2と3で示されたことは本会議で、そして4と5で示されたことは、政治・行政部門で行使される。残りの権限は、この憲法と法律で規定された多様な部門で行使される。

第3節 司法権力の統治と管理 (267-272)
Sección Tercera: del Gobierno y la Administración del Poder Judicial

第267条「司法権力の統治と管理」
最高裁判所には、司法権力の方向性、統治、管理、そして共和国の裁判所と公選弁護局の査察と警戒の任務がある。最高裁判所にはまた、自らと司法権力の予算を準備し、実行する任務がある。

司法懲罰に対する権限は、法律で定めることができる懲罰法廷に与えられる。

判事と裁判官の懲罰制度は、国民議会により公布されるベネズエラ裁判官倫理規定を基本とする。懲罰手続きは、法律で定めることができる規約と条件において、正当な法の手続きに従い、公開、口頭、迅速である。

これらの権力を行使するために、最高裁判所本会議は、司法管理部とその多様な地方事務所を設ける。

第268条「公選弁護人」
公選弁護人業務の自治と組織、機能、懲罰、適性は、業務の効率を確保し、公選弁護人の経歴上の利益を保障するために、法律によって規定される。

第269条「巡回裁判区と地方裁決機関」
巡回裁判区の組織、地方の裁決機関と裁判所の創設と権限は、司法権力の管理と管轄区の地方分権を促進するような方式で法律により規制される。

第270条「司法推薦委員会」
司法推薦委員会は、最高裁判所判事の指名のための候補者選出を司法権力に助言する役割の機関である。加えて、懲罰裁判権判事の選挙について司法選挙人団に助言する。司法推薦委員会は、法律によって定めることができる規定に従い、社会の多様な分野の代表から構成される。

第271条「重大な犯罪に対する司法手続き」
資本の非合法化、麻薬、国際的組織犯罪の不法行為、そして他国家の公共の歴史的遺産や人道に対する犯罪に責任がある外国籍の者の引渡しは、どのような場合でも否定されない。人道や公共の歴史的遺産に対する犯罪、あるいは麻薬密輸への懲罰を目的とした司法手続きに時効はない。同様に、裁判所命令を条件とし、これらの犯罪に関連する活動から生じる財産は、差し押さえられる。

第272条「刑務所」
国は、受刑者の更正と彼らの人権尊重を確保するための刑務所制度を保障する。この目的のために、刑務所施設は、労働、学問、スポーツ、レクリエーションの分野を持ち、大学資格を持つ専門の刑罰学者の指導の下で運営し、州または地方自治体の分権化された管理によって統制され、施設は民営化の対象となり得る。一般的にそのような施設では、公開管理と刑務所農業共同体モデルが好まれる。どのような場合においても、自由を非欠如的苦痛の履行の方策がreclusoria自然手段の選好とともに適用される。国は、受刑者の社会復帰に対する服役後の援助を行なう欠くことのできない施設を創設し、自治的性質と技術者専門の職員を持った刑務所施設の創設を奨励する。

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