V.04

第4章 市民権力 (273-291)
Capítulo IV: Del Poder Ciudadano

第1節 一般規定 (273-279)
Sección Primera; Disposiciones Generales

第273条「市民権力の構成」
市民権力は、護民官、検察長官、共和国会計会計総監で構成される共和国倫理評議会によって行使される。

市民権力機関は、護民官局、共和国検事局、共和国会計監査総局であり、それらの代表の中の一人が共和国倫理評議会により、再選可能な1期1年の議長に指名される。

市民権力は、独立しており、その機関は、運営、財政、行政上の自治を享受する、この目的のために、一般国家予算より変動の年次予算割当が配分される。

その組織と運営は、基本法で規定される。

第274条「市民権力機関の役割」
市民権力を行使する機関は、この憲法と法律に従い、公衆倫理と行政道徳を損なう行ないを防止、調査、制裁する役目を負う。それは、公的財産の使用における健全な経営と適法性、全ての国の行政活動における適法性の原則の達成と適用によって保護するため、そして市民意識に加えて、団結、自由、民主主義、社会的責任と労働を生み出すことを手助けする過程としての教育奨励するためである。

第275条「共和国倫理評議会」
共和国倫理評議会の代表は、公共行政の当局あるいは公務員に対して、法的責務達成を欠いていること警告を発する。これらの警告を承服しなければ、共和国倫理評議会は、定められた罰則を与える権限を持つ。軽視の場合において、共和国倫理評議会議は、法律に従って適用できる罰則にかかわらず、該当する公務員あるいは官僚が所属する機関または保護領に対して是正処置を取るよう報告書を提出する。

第276条「年次報告」
共和国倫理評議会議長と市民権力を構成する機関の代表は、国民議会の本会議前に年次報告を提出する。それらは、国民議会によって要求された時はいつでも、同様に報告書を提出する。

一般報告と特別報告は、ともに公開される。

第277条「共和国倫理委員会調査」
全ての公共行政職員は、共和国倫理委員会の代表とその調査に関連して緊急優先事項を基本とした協力をする義務がり、法律で定めることができる罰則の対象となる。評議会は、その機能を果たすために必要と思う声明や文書を要求する権力があり、これは法律に従い、機密扱いとされた、または極秘あるいは秘密と分類された文書を含む。全ての場合において、市民権力は、法律で定めることができる手順を通してのみ、極秘、機密文書に含まれている情報を公表する。

第278条「教育活動の奨励」
共和国倫理評議会は、この憲法を理解し研究すること、母国土への愛、市民的、民主的道徳と共和国の超越的価値、そして人権の順守と尊重を意図した全ての様式の教育活動を奨励する。

第279条「市民権力推薦評価委員会」
共和国倫理評議会は、社会の多様な分野からの代表で構成される市民権力推薦評価委員会を召集する。その委員会は、市民権力の各組織メンバーによる三名の候補者の名簿の結果、公的手続きを進める。その名簿は、国民議会へ考慮のために提示され、国民議会は、議員の三分の二の投票により三十日以内に各々の場合において考慮の中から市民権力機関のメンバーを選出する。

もしこの期間の終了までに国民議会が合意に達しない場合、選挙管理委員会は三名の候補の名簿を国民投票にかける。もし市民権力推薦評価委員会が召集されていない場合、法律で定められた期限内に国民議会は、関係する市民権力機関のメンバーを指名する手続きを進める。

市民権力のメンバーは、法律で定められた手続きに従い、最高裁判所の判断に沿って国民議会による解任の対象となる。

第2節 護民官局 (280-283)
Sección Segunda: de la Defensoría del Pueblo

第280条「護民官局」
護民官局は、市民の正当で共同、広範な利益を守ることに加えて、権利の促進、弁護、監視の務めがあり、この憲法と人権に関する国際条約で定められたものを保障する。

護民官局は、1期7年の任期で指名される護民官の指導と責任の下で活動する。

護民官は、30歳以上のベネズエラ国籍のもので、人権分野において明白で認められた能力を持ち、法律で定めることができる誠実さ、倫理、道徳といった条件を満たさなければならない。護民官が一時的、あるいは恒常的にその務めを果たすことができない場合、適切な法律の規定に従って空席を埋める。

第281条「護民官の職務」
護民官の職務は、以下のとおりである。

  1. この憲法と共和国によって批准された人権に関する国際条約、合意、協定で規定された人権が効果的に尊重され、保障されているか監視し、自らの主導で、あるいは告発によって知った要望により調査すること。
  2. 公的サービスの適切な働きを監視すること。独断的行為や職権の乱用、公的サービスの提供によって起こった誤りから人びとの正当で共同、広範な権利と利益を保護し、弁護すること、公的サービスの役目に関連して団体に与えたかもしれない損害に対して、行政処分に限り、国に対して団体に賠償するよう要求する訴訟を適切な場合に提出する。
  3. 法律に従って適切な場合、違憲訴訟、立憲的救済法概要、人身保護令状、個人情報保護令状(habeas data)と、その他上記の権力を行使するために必要な訴訟あるいは動議を提出すること。
  4. 人権無視、あるいは侵害に責任のある公務員に対して、共和国検察総長に適切な処分あるいは申し立てを進めるよう促すこと。
  5. 人権無視、あるいは侵害に責任のある公務員に対して、共和国倫理委員会に適切な対策を採るよう要求すること。
  6. 法律に従って消費者や使用者の権利侵害にかかわる場合で適切な矯正、懲罰処置を適用するよう権限のある当局に要求すること。
  7. 地方、州、あるいは国レベルの立法機関に人権の革新的保護のための法案または他の発議を提出すること。
  8. 先住民の人権を保護し、その権利を効果的に保障し保護するために必要な対策を取ること。
  9. 人権侵害の予防あるいは人権の保護のために、保護領や国の機関の組織を訪問し調査すること。
  10. 人権の最善の保護のために、関連する機関に提案や監視を考案すること、そのために人権の保護と防衛のため国内外の公的、民間機関との常設の連絡の仕組みを発展させる。
  11. 人権の発展と効果的保護のためのための政策を促進し、履行すること。
  12. その他憲法と法律によって定めることができる役割。

第282条「護民官の免責」
護民官は、自らの役割の実行において免責特権があり、よって自らの公的機能の実績に関連する活動に対する追求、逮捕、起訴の対象とならない。どのような場合でも、最高裁判所が非公開で見分ける。

第283条「護民官局の組織と役割」
地方自治体、州、国、そして特殊レベルの護民官局の組織と役割は法律で定められる。この局の活動は、無料サービス、近づきやすさ、迅速性、形式からの脱却、自ら主導する手続きの原則によって運営される。

第3節 検事局 (284-286)
Sección Tercera; del Ministerio Público

第284条「共和国検事総長」
検事局は、法律で定めることができる職員の補助とともに、直接自らの役割を実行する共和国検事総長の指導と責任の下に置かれる。
共和国検事総長となるためには、最高裁判所判事に適用されるのと同じ条件を満たさなければならない。共和国検事総長は1期7年の任期で指名される。

第285条「検事局の役割」
検事局の役割は以下のとおりである。

  1. 司法手続きにおいて、憲法上の権利と保証の尊重、そしてまた共和国によって署名された国際条約、合意、協定から派生するものを保障すること。
  2. 司法行政の迅速で望ましい進行、これまでの判断、適正手続きを保証すること。
  3. 罰すべき行為の犯罪に対する刑事捜査を命令、指揮し、加害者とその他の加担者の資格と責任に影響を与え得る全ての状況を委員会に指摘すること、そして犯罪に関係する能動、受動物体と債務を押さえること。
  4. 国に代わって、訴訟を開始あるいは継続するために反対の事例が必要でない場合に、法律で定められた例外を除いて、刑事訴訟を行なう。
  5. 公務中に市民、労働、軍事、刑事、行政、あるいは懲戒義務を負っている公務員を拘束するための適切な訴訟を提出すること。
  6. その他憲法と法律によって、この局に与えることができる役割。
  7. これらの職権は、この憲法と法律に従って民間団体あるいはその他公務員に与えることができる権利の行使や行為を制限するものではない。

第286条「検事局の組織と機能」
地方自治体、州、国レベルでの検事局の組織と機能にかかわる事項は、法律によって定められ、検事局検察官の適性、誠実さ、安定した在任を確保するための適切な対策を施す。専門職員によるこれらの機能の行使を保障するための規則もまた法律によって定められる。

第4節 共和国会計監査総局 (287-291)
Sección Cuarta: de la Contraloría General de la República

第287条「共和国会計監査総局」
共和国会計監査総局は、歳出入、公共・国家財産と経済活動を管理、監視、会計検査する機関である。それは、運営、管理、組織の自治を享受し、その管理の下で諸機関や団体の調査の役割としての活動に向ける。

第288条「共和国会計総監」
共和国会計監査総局は、ベネズエラ人で30歳以上、職責を果たすための認められた能力と経験を持っていなければならない共和国会計総監の指導と責任の下にある。

共和国会計総監は、1期7年の任期で指名される。

第289条「共和国会計総監の役割」
共和国会計総監の役割は、以下のとおりである。

  1. 法律に従って、州と地方自治体の場合において、他機関に与えられた役割の権利を侵すことなく、歳出入と公的財産、そしてそれらの運営について管理、警戒、会計調査すること。
  2. 法律に従って、州と地方自治体の場合において、他機関に与えられた役割の権利を侵すことなく、公共負債を管理すること。
  3. 自らの統制に従う公的部門の機関、組織、法人を調査、統制すること。統制を実施すること、公的遺産に対する不正についての捜査を開始すること、そして対策を指示すること、修復を強いること、適正な行政処分を適用すること。
  4. 自らの公的な役割を果たす中で気づく公的遺産に対して犯された違反や犯罪に関して提訴するよう共和国検事総長に要求すること。
  5. 経営管理を行使することと、自らの統制に従う公的部門の機関、組織、法人のそれらの歳出入や財産に関する決定や政策の結果の法的順守を判断すること。
  6. その他憲法と法律によって与えることができる役割。

第290条「共和国会計監査総局の組織と機能」
共和国会計監査総局の組織と機能、国の税金管理制度に関連する事項は、法律によって定められる。

第291条「国軍会計監査総局」
国軍会計監査総局は、中央管理制度の欠くことのできない部分である。それは、共和国会計監査総局の領域と権限を侵すことなく国軍とその機関に割り当てられた歳出入と公的財産の監視、管理、会計調査の任務に就く。その組織と機能は、各法律によって定められ、競争の手段によって指名される国軍会計総監の責任の下に置かれる。

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