VI. 社会経済制度

第6部 社会経済制度 (299-321)
TITULO VI: DEL SISTEMA SOCIOECONOMICO

第1章 経済における国の社会経済体制と機能 (299-310)
Capítulo I: Del Régimen Socioeconómico y la Función del Estado en la Economía

第299条「経済体制」
ベネズエラ・ボリバル共和国の経済体制は、総体的人間発展と集団のための価値と利益のある存在を保証するという視点を持って、社会正義、民主化、能率性、自由競争、環境保護、生産性と連帯の原則を基礎とする。民間主導の共同により、国は、雇用の源を生み出し、国内付加価値を止め、国民の生活水準を高め、経済成長の法的信頼性、堅実性、活力、生存能力、持久性、公平性を保証する国の経済的主権を強化し、参加型で民主的な戦略的計画と開かれた協議による冨の公正な分配を保証すること。

第300条「公的資金の経済的、社会的生産性の確保」
国法は、準備された公的資金の妥当な経済的、社会的生産性を確保する目的で、社会あるいは企業活動のため機能的に地方分権化された組織の創設のための条件を定める。

第301条「商業政策」
国は、公的そして民間のベネズエラ企業の経済活動を保護する商業政策の使用を確保する。外国籍の企業や機関、個人に国内のものより有利な状況を与えられない。海外投資は、国内投資と同一の条件とする。

第302条「資源開発」
国は、関連する基本法を通じて国の利便性を根拠に、石油産業とその他の産業、公益と戦略的性質の運営、商品、サービスを保持する。国は、技術の同化、開発、考案、雇用と経済成長の創出、冨と人びとの幸福を生み出す目的をもって、再生できない天然資源の開発から生み出される原材料の国内生産を促進する。

第303条「国による石油公社株の保有」
経済的、政治的主権と国家戦略のために、子会社、戦略的提携、企業、そしてその他ベネズエラ石油公社(PDVSA)のビジネスの発展の結果として設立された、あるいは将来設立されるものを除いて、国はPDVSAあるいは石油産業を運営するためにつくられた機関の全株式を保持する。

第304条「水資源」
全ての水は、声明と発展に不可欠な国の公有財産である。その保護、利用、再生を保証するために、水循環と領域の割り振り基準を尊重しつつ、必要な処理は法律によって規定される。

第305条「農業・漁業」
国は、総合的地方発展のための戦略的土台として持続可能な農業を促進し、結果的に国民に国内での十分で安定した食料供給力と消費者の適時で恒久的な食料へのアクセスと定義される安全な食料供給を保証する。安全な食料供給は、農業、畜産、漁業、水産業の活動から生じる生産と理解される国内農業と畜産の発展と特権化によって達成されなければならない。食料生産は、国益であり、国の経済、社会発展の基礎である。この目的のために、国は、財政・商業規則、技術移転、土地所有、インフラ、人材訓練やその他の自給率の戦略的レベルに達するために必要な対策を指示する。加えて、農業活動の不利な点を埋め合わせるための国内外の経済活動をその枠組みの中で促進する。

国は、伝統漁法の漁師の居住や共同体、そして法律で定義されている内陸の水域や沿岸水域の漁場を保護する。

第306条「地方の発展」
国は、雇用の創出と地方の住民に適切なレベルの福利を確保すること、そして国の発展への地方の取り込みのために、総合的な地方の発展の条件を促進する。国は、インフラ計画、消耗品、ローン、訓練事業と技術援助の提供により、農業活動と最適な土地利用を助長する。

第307条「農業用地」
大土地所有制は、公共の利益に反する。休耕地に責務を課し、生産的経済単位へそれらを変えること、そして農業に適した土地の再生に必要な対策をとるために付随して貢献するものを法律で整備する。関連法の下で規定されている事例や形式において、農民やその他の農業生産者は自らの土地の権利がある。国は、農業生産を保障するために、組合や特定の土地を保護し、促進する。国は、農業栄養物の潜在能力を確保するために農業に適した土地の持続可能な整備を保護する。
例外として、財政、調査、技術援助、技術移転やその他農業部門の生産性と競争力を促進する活動の基盤を促進するため、財務寄与がつくられる。これらの事項は、法律によって適切に統制される。

第308条「中小企業、協同組合、貯蓄銀行の保護と促進」
国は、人民主導を基本とした国の経済発展を強化するための集団的所有制の下で、中小の産業、協同組合、貯蓄銀行、家族経営企業、零細企業やその他の形態の労働、貯蓄、消費を目的とした地域組合を保護、促進する。国は、資格、技術支援、適切な融資を確保する。

第309条「伝統工芸」
国の工芸品や典型的な大衆産業は、それらの真正性を保つため国による特別保護を享受し、製造と販売を促進する信用枠を得る。

第310条「観光」
観光は、多様化と持続可能な発展という国の戦略の中で優先度の高い、国益となる経済活動である。この憲法で計画されている社会経済体制の基礎の中で、国は観光の発展を保証するための法令を発する。国の観光産業の創設と強化を国は保護する。

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