VI.02

第2章 財政・金融制度 (311-321)
Capítulo II: Del Régimen Fiscal y Monetario

第1節 予算制度 (311-315)
Sección Primera: del Régimen Presupuestario

第311条「財政政策」
財政政策は、能率性、支払能力、透明性、責任と財政バランスの原則によって決定され、履行される。財政政策は、複数年の予算枠内で清算され、よって経常利益が経常費を賄うのに十分でなければならない。

行政府は、国家予算で意図された最大限の支出と債務を設定する予算編成のための複数年の骨組みを法的認可のために国民議会へ提出する。この骨組みの特質と これを修正するための必要条件、履行の期間は、法律によって定められる。

底土と鉱物の冨の開発によって生み出された収入は、一般的に実質の生産的投資、教育、保健の助成に使われる。

国の経済と資金調達の運営のために定められた原則や規定は、州と地方自治体のそれも可能なかぎり統制する。

第312条「公債」
公的債務の限度は、経済の大きさ、再生産投資、国債の返済を賄う歳入を生み出す能力に関して分別のある度合いに従って法律により定められる。公的信用取引は、有効であるために、基本法で定められた例外を除いて、その取引を許可する特別法を必要とする。その特別法は、取引の様式を示し、関連する予算法で該当する予算信用を認可する。

年次債務特別法は、予算法とともに国民議会へ提出される。

国は、法律に従って、合法的な国の権力機関によって担われたもの以外の責務を認めない。

第313条「予算法案」
国の経済・金融管理は、法律により毎年承認される予算によって制御される。行政府は、基本法で定められた時期に予算法案を国民議会に提出する。法律で定められた時限内に、行政権力が何らかの理由で予算法案を国民議会に提出できない場合、あるいは国民議会に否決された場合、現会計年度の予算が引き続き効力を持つ。

国民議会は、予算項目を変更する権限を持つが、公的歳入の減額あるいは予算法案で見積もられた歳入を超える歳出につながる法案を承認しない。

複数年予算枠、特別債務法と予算法案の提出に関して、行政府は、責任と財政バランスの原則に沿って、明確に財政方針の長期目標を示し、これらの目標がどのように達成されるか説明する。

第314条「追加予算」
どのような経費も、予算法で定められていない限り支出されない。見込まれていなかった必要経費、あるいは財源が十分でなかった経費の予算への追加は、国庫に該当する経費を補う財源がある場合にのみ命じることができる。そのためには、閣僚会議による賛成と国民議会、あるいは代表委員会による承認が事前に必要となる。

第315条「年次公費予算」
年次公費予算において、政府の全階層で各予算記入、導かれたと特定の方針、見込まれている明確な結果、そしてその結果の達成に責任を負う政府職員が明確に規定される。技術的に可能な場合には、実績指標によりこれらを数量的に規定する。行政権力は、会計年度末までの6ヶ月間にその会計年度の会計・予算実施バランスシートを国民議会に提出する。

第2節 税制 (316-317)
Sección Segunda: del Sistema Tributario

第316条「税制の目的」
税制は、納税者の支払能力、累進課税の原則の考慮、そして国の経済の保護と国民の生活水準の向上に従って、公的負担の公平な分配を追及し、それは税徴収の効率的制度において維持される。

第317条「税法」
どのような種類の税金、賦課、献金も法律で定められない限り徴収されない、そして例外や減額、その他の種類の税金の減免措置は、法律によって定められたものを除いて与えられない。

個人サービスにおいて、未納税は規定されない。脱税は、法律で定められたその他の刑罰を妨げることなく刑事犯罪として罰せられる。

公務員の場合は、二重に罰せられる。

全ての税法は、失効期間を指定する。そのような規定がない場合、期間は60日間とみなされる。この規定は、この憲法で定められた条件において行政府によって与えられた特権を制限しない。

国税局は、国民議会によって承認された法律に従って、技術、運営、財政上の自治を享受し、法律で見込まれた基準に従い、共和国大統領によって最大限の権威を指定される。

第3節 国家金融制度 (318-319)
Sección Tercera: del Sistema Monetaria Nacional

第318条「中央銀行の目的と機能」
国家当局の金融権限は、ベネズエラ中央銀行によって独占的、義務的な手法で行使される。ベネズエラ中央銀行の基本目的は、価格の安定をもたらし、通貨単位の国内外での価値を保持することである。ベネズエラ・ボリバル共和国の通貨単位は、ボリバルである。ラテンアメリカ・カリブ海諸国統合の枠内で共通通貨が設立される場合、共和国が署名した条約により規定された通過を採用することが許されている。

ベネズエラ銀行は、権限内で政策を立案し実行する自治権を持つ法人である。ベネズエラ銀行は、政府と国の更に高い目標を実現するために、一般的経済政策を調整する機能を果たす。

その目的の適切な達成をもたらすために、ベネズエラ中央銀行の機能には、金融政策を立案しと実行すること、外国為替政策の企画に参加し実行すること、通貨、クレジットと金利を規制すること、国際準備の管理することと、その他法律で定められたものが含まれる。

第319条「ベネズエラ中央銀行の管理」
ベネズエラ中央銀行は、公的責任の原則によって運営され、その目的を達するために、法律に従って政策の取り組み、目標、結果の会計を国民議会に提出する。また、国のマクロ経済変化の動向や評価を可能にする分析を含めたその他の要求された題材についての定期的報告を提出する。正当な理由のない目的、目標達成の不履行は、法律に従って理事会からの除籍と行政処分となる。

ベネズエラ中央銀行は、共和国会計監査総局と、国民議会へ調査報告を送る銀行業務監督のための公的機関の調査と監視の下に置かれる。ベネズエラ中央銀行の運営経費予算は、国民議会での討議と承認が必要となり、その会計と収支は法律によって定められる条件により外部監査の対象となる。

第4節 マクロ経済調整 (320-321)
Sección Cuarta: de la Coordinación Macroeconómica

第320条「マクロ経済目標」
国は、社会福祉を確保するために経済の安定を促進、保護し、経済の脆弱性を予防、金融と価格の安定を監視する。
財政に責務を負う省庁とベネズエラ中央銀行は、財政政策と金融政策間の調和に貢献し、マクロ経済目標の達成を容易にする。ベネズエラ中央銀行は、その機能を果たす上で行政府からの指導を受けず、赤字財政政策を認めたり資金提供することは許されない。
行政府とベネズエラ中央銀行の共同の取り組みは、最終成長目標と社会への波及、対外収支とインフレ、財政政策・外国為替・金融関連、そしてこれらの最終目標を達成するために必要な中間媒介変数と操作変数の段階を設定する年次政策合意を通じて達成される。この合意は、ベネズエラ中央銀行総裁と財政に責務を負う省庁の長官によって署名され、国民議会による予算承認の際に公表される。政策への取り組みが目標に着実であるかは、合意に署名した機関の責任となる。この合意において、期待される結果、目標達成のための方向性を持った政策と取り組みを明確にする。年次経済政策合意の特質と会計提出構造は、法律で定められる。

第321条「マクロ経済安定化資金」
マクロ経済安定化資金は、一般歳入の変動の中で、国・地域・地方自治体レベルでの国の経費安定を保証する目的のために法律で定められる。この資金の運営規則は、効率性、公平性、この資金へ財源を提供する公的機関の間での非差別性の基本原則を持つ。

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