VIII.02

第2章 非常事態宣言 (337-339)
Capítulo II: De los Estados de Excepción

第337条「非常事態宣言」
共和国大統領は、閣僚会議において非常事態宣言を発令する権限を持つ。国や機関、市民の以下のような事態に対処する能力への関心が不十分で、それらの安全保障に深刻な影響を及ぼす社会的、経済的、政治的、自然的、あるいは環境上の秩序の状況を明確に定義する。そのような場合、この憲法に含まれる保障は、生存権、監禁や拷問の禁止、適正手続きの権利、知る権利やその他侵すことのできない人権にかかわるものを除いて、一時的に制限できる。

第338条「各非常事態宣言とその期間」
大惨事や公的災害、その他国や市民の安全を深刻な危機に陥らせる同様の事態が起こる場合、警戒宣言を出すことができる。この非常事態宣言は、30日まで継続でき、更に30日間延長できる。

国の経済活動に深刻な影響を与えるような異常な経済状況が生じる場合に、経済非常事態宣言を出すことができる。その期間は、60日までで、同期間延長可能である。

国、またはその市民あるいは機関の安全に深刻な危機をもたらす国内外の紛争の場合、国内または海外動乱宣言を出すことができる。それは90日まで継続でき、更に90日間延長できる。

国民議会は、非常事態宣言の延長の承認に責任を負う。基本法が、非常事態宣言を統制し、それを基本として適用可能な法令を定める。

第339条「非常事態宣言の条件」
保障が制限される権利の規制を定める非常事態宣言は、公布から8日以内に国民議会あるいは代表委員会での審議と承認、そして最高裁判所憲法部門による合憲判断に提出される。宣言は、市民的及び政治的権利に関する国際規約と米州人権条約で定められた条件、原則、保障を遵守しなければならない。共和国大統領は、延長を同様の期間だけ要請する権限があり、宣言はその理由とされた状況が停止の場合、終了期日前に行政府、あるいは国民議会またはその代表委員会によって無効にされる。

非常事態宣言は、人民権力機関の機能を妨げてはならない。

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